所有しているだけで負の不動産になっているものを負動産と呼ばれています。所有者不明の土地だけに関していえば、九州の面積に匹敵するぐらいのものがあるそうです。今後、こういった負動産を活用できる形にするための法整備が進んでいます。これらをまとめて解説していきます。

令和５年３月３日付、国土交通省発表から「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案」を 閣議決定した旨の発表がありました。今後の空き家対策としてそのように変更されたのかを解説します。

松本剛明総務相は、京都市が提案した「空き家税」創設に同意する方針を固めた。関係者が22日明らかにした。全国の自治体で初めて、空き家所有者に独自の税金を課すとのこと。市では住宅が不足しており、課税を避けるための売却・賃貸を促し、供給増につなげる狙いがあることから提案したものです。導入は2026年以降。効果が出れば同様の問題を抱える他都市の参考になりそうです。

令和５年４月１日施行の所有者不明土地（建物）管理命令制度・管理不全土地（建物）管理命令制度について

以前、司法書士事務所を立ち上げる際に、スタートアップ補助金申請のために、高松市の空き家問題について調べ、事業計画を作成したことがあります。その際、気づいた問題点などを解説しています。

高松市で開催される地域イベント
**「三幸まつり」**のご案内です。

遺言書は「誰に財産を渡すか」を決めるだけの書類ではありません。
実は、遺言の内容次第で、相続税額は大きく変わります。
結論として、遺言書は"争族防止"と"節税"を同時に実現できる、最も重要な生前対策です。

宇多津町で不動産を相続した方は、名義変更（相続登記）を3年以内に行う義務があります。
放置すると過料の可能性があり、売却・活用もできません。
まずは「自分が対象か」「何をいつまでにするか」を確認しましょう。