(論点)相続登記は終わったけど登記簿に環境衛生金融公庫の抵当権を抹消したい!
ローンを完済した後でも、登記簿に抵当権が残っている場合にはその抹消手続きを行わなければ、抵当権は消えません。今回は、環境衛生金融公庫(現在は日本政策金融公庫の一部)が設定した抵当権がある場合、その抹消手続きには一定のプロセスが必要です。以下では、環境衛生金融公庫の抵当権抹消手続きについて解説します。
はじめまして。アイリス国際司法書士・行政書士事務所の代表、司法書士の橋本大輔です。
当事務所は、「わかりやすく、誠実に、そして親身に」をモットーに、相続・遺言・家族信託・生前対策などの"人生の大切な節目"をサポートする法律実務を行っております。
私はこの分野において、「依頼者の不安を取り除くこと」が何よりも大切だと考えており、その一環として、2022年より相続や登記に関する情報を毎日のようにブログで発信してきました。法律はどうしても専門的で難解になりがちですが、それを生活者の視点から"翻訳"してお届けするのが、私の役割の一つだと考えています。
このブログは、私自身が企画・執筆・運営すべてを行っており、机上の知識ではなく、日々の現場で感じたことや実際の相談事例(守秘義務に配慮のうえ)を通じて得られた"生の情報"をもとに書いています。AI全盛の時代前から、毎日更新で皆様に配信してきました。
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ローンを完済した後でも、登記簿に抵当権が残っている場合にはその抹消手続きを行わなければ、抵当権は消えません。今回は、環境衛生金融公庫(現在は日本政策金融公庫の一部)が設定した抵当権がある場合、その抹消手続きには一定のプロセスが必要です。以下では、環境衛生金融公庫の抵当権抹消手続きについて解説します。
司法書士試験の学習方法について、私が実践していた方法は、特に直前期に備えて「回す道具」を作るために、計画的な学習を徹底することが重要でした。直前期までの学習で知識のインプットをしっかり行い、その後は知識を定着させることに重点を置きました。司法書士試験の学習方法について、私が実践していた学習法を以下の項目に分けてまとめます。直前期に向けた効率的な準備や知識定着のための工夫がポイントです。
執着やしがらみに縛られている人たちは、しばしば心の中で何かを「手放す」ことができず、両手いっぱいに持ち続けてしまうことがあります。こうした状況では、自分が本当に何を大切にしているのか、何が必要で、何がそうでないかを冷静に見つめ直すことができなくなります。その結果として、人生におけるチャンスや新たな可能性を見逃してしまうことが多いのです。なぜなら、心や両手が常に何かでふさがっている状態では、新しいものを受け取るための「余白」がなくなってしまうからです。この問題に対処するためには、自分の執着を精査し、不要なものを手放すことが重要です。
相続の生前対策は、相続発生後のトラブルを防ぎ、スムーズな資産承継を実現するために非常に重要です。しかしながら、生前対策を行う際には、いくつかの落とし穴に陥るリスクがあります。ここでは、特に注意が必要なポイントをまとめます。
遺言書が必要な方とは、将来の相続に備え、自分の財産や遺産をどう分けるかを明確にしておきたい方のことを指します。特に以下のような状況にある方は、遺言書を作成することが重要です。
遺言書には大きく分けて「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」の二つがあります。それぞれの形式には、作成方法や保管方法、そして法的な効力や手続きに違いがあり、遺言者がどの形式を選ぶかによって、相続手続きが大きく左右されます。ここでは、それぞれのメリットとデメリットを比較しながら、最終的に遺言者の意思を確実に相続人に伝えるために、公正証書遺言が推奨される理由について説明します。
遺言書がある場合とない場合の相続に関する比較を項目に分けてまとめた内容となります。遺言書の有無が相続手続きに与える影響について、それぞれの特徴やメリット・デメリットを整理していますので参考にしてみてください。
以前、相続関連の相談をうけた内容になります。相談者の気持ちを尊重しつつ、遺留分対策としての遺言書作成の意味について説明したものです。ギャンブル好きの弟に対する財産分配に納得できない相談者への回答が整理されています。
令和6年度の司法書士試験の結果を踏まえ、令和7年度の本試験に向けた対策を以下のように整理しました。今後の学習方針の戦略の一部として活用できると思いますので、是非参考にしてみてください。
「天狗になる」という状態は、特定の分野である程度の成功や知識を得た際に、自分が他者よりも優れていると感じ、謙虚さを失いがちな心理的な状態を指します。これは、自己評価が過剰になり、自身の限界や他者の貢献を軽視することで生じます。自分の未熟さに気づくほど成長の余地が見えてくる一方で、成功を重ねる中で慢心しやすくなるのも事実です。この「天狗になる」ことを防ぐためには、自己認識やマインドセットが重要な役割を果たします。
遺言書は、遺産分割において重要な役割を果たす文書です。法的効力を持つ遺言書を作成することで、遺産の分割に関する希望や指示を明確に示し、それを実現するための手段となります。しかし、遺言書だけで遺産分割を完全に決定できるわけではなく、いくつかの制約や条件が存在します。ここでは、遺言書が法的に効力を及ぼすことができる内容についてまとめます。
相続人が被相続人の財産を受け継ぐ際、遺産に含まれる負債(借金など)についても責任を負うことになります。しかし、すべての財産がプラスのものとは限らず、中には隠れ負債(現時点では把握できていない負債)がある可能性もあります。こうした負債に巻き込まれるリスクを避けるための手段として「相続放棄」という制度が存在します。