相続登記において、住所が異なるが、戸籍の附票で同一性を証明することが必要となります。生前贈与で持分を数回に分けて移転している方の相続登記にて、同一物件内で、住所表記が異なっている場合にはどのような影響が出るのか、解説したいと思います。

エッセンシャル思考（Essentialism）とは、著者グレッグ・マキューン（Greg McKeown）の著書『エッセンシャル思考：最小の時間で成果を最大にする』で紹介されたコンセプトです。この思考法は、本当に重要なことに集中し、それ以外の余分なことを排除することで、より効果的かつ効率的に生産性を高めることを目指しています。どのように、司法書士試験や、開業後の集客につなげていったのかお話をしたいと思います。

前回まで、人はコンフォートゾーンを維持するために、非常にクリエイティブに「やれない理由」を考えて、無意識のうちにコンフォートゾーンへ戻そうとします。それでは、コンフォートゾーンを突破すれば、薔薇色の人生が待っているのか。はたまた、そこにはさらなる試練があるのか。この辺りについてお話をしたいと思います。司法書士受験や、合格してからのビジネスモデルの構築に大きな影響を及ぼしますので、お話をしていきたいと思います。

一時払い終身保険（生命保険）（契約者は亡くなった被相続人とする）は法律上では、相続財産を生命保険に切り替え、相続人の一人に受取人指定すれば、相続財産から外すことができます。一方、税務の面では、生命保険は「みなし相続財産」として取り扱われるため、控除枠（法定相続人×５００万円）を除いた残りが相続財産となります。生命保険の活用は、比較的メジャーですので、注意点についてお話ししたいと思います。

令和６年４月１日に施行されたのは、相続登記義務化だけではありません。不動産登記において、所有権の登記名義人について、任意・必須項目が追加されています。その内容について、解説したいと思います。

最近、外国在住者の方からの相談も増えてきました。その中で、「相続放棄」の手続きを外国からでもできるのかといった質問がありました。手続き自体はできるのですが、相続放棄には期間制限があります。被相続人の所在地の家庭裁判所に申述することになるのですが、提出する書類を集めるのも一苦労します。今回は、外国在住の日本人の相続放棄について、解説したいと思います。

先日、遺産分割協議書を作成し署名と実印による押印を実施したのですが、印鑑証明書と照合すると、明らかに印影がかけた状態のものがありました。他の書類も確認したのですが、すべて印影の丸枠のほとんどが出ていない状態でしたので、実印の現物を確認すると、完全に欠けている状態でした。このような場合、どのような対応をすればいいのか、実体験をもとにお話をいたします。

令和６年４月１日に施行された「相続登記義務化」ですが、猶予期間３年以内に相続登記を正当な理由なく放置した場合、最大１０万円以下の過料を科されます。それでは、その「正当な理由」とは何なのか、また、正当な理由に該当しない場合の回避方法を解説いたします。もちろん、相続登記を早期に済ませておけば、過料の対象とはなりませんが。

努力には、正しい仕方があります。「努力しても報われないときがある。」「努力することに意義がある。」などと慰めの言葉でお茶を濁している方も多いのではないでしょうか。努力とは何か？そして、それを阻害する原因について、コーチングという視点から、どのような現象が起こり、人間の心理が働いているのか少しお話をしたいと思います。

今回のトピックは、「集中力」です。集中力と言ってもあいまいなもので、具体的に示せるものではありません。しかし、司法書士受験の経験で、自分の限界みたいなものを感じることができました。集中力とは一体何なんでしょうか？これをコントロールできれば、効率のいい学習、仕事ができると思いましたので、少しお話をしたいと思います。

被相続人に配偶者・子が無く、すでに両親も他界しているため、兄弟姉妹に相続が発生してしまっている場合、遺産はどのように分ければいいのでしょうか。相談者の方が、積極的に亡くなった方の身の回りの世話をしていて、他の相続人が何もしていなかった場合、世話をしていた相続人は多く遺産をもらえるのか？遺留分は考慮しないといけないのか？解説していきたいと思います。

相談の中に、「身元保証サポート」を家族の一人が利用したばかりに、おかしなことになっているというものがありました。以前、身元保証サポートの問題点として、「亡くなった後の遺産がサービス提供者へ渡っている」点をい適していましたが、今回は、ご家族がいるのに、何らかの原因で身元保証サポートを利用するとどのようなことが起こるのか、お話したいと思います。