1. 相続対策のイメージとその限界

　「相続対策をしていますか？」と聞かれると、多くの方は税金を減らす工夫を思い浮かべます。確かに相続税の負担は大きなテーマですが、実際には税金がかからない家庭でも、相続で揉めるケースは少なくありません。

　つまり、節税だけを目的にした相続対策は不十分であり、本質的には「家族が安心して暮らしを続けられるようにする準備」が欠かせないのです。

2. なぜ「家族を守る準備」として考える必要があるのか

　相続は残された家族の生活に直結する出来事です。遺された財産が適切に分けられなかったり、手続きが進まなかったりすると、家族は余計な負担を背負うことになります。

　「財産をどう分けるか」以上に大切なのは、**"その後も家族が支え合って暮らしていける環境を残すこと"**です。これこそが「家族を守る準備」としての相続対策の核心と言えるでしょう。

3. 相続が家族関係に与える３つの影響

（1）心の分断

「親が誰を大事に思っていたのか分からない」
「兄弟姉妹で意見が合わない」
こうした状況は、相続をきっかけに家族の絆を壊してしまうことがあります。

（2）経済的負担

相続税がかからない場合でも、遺産分割協議や登記費用、専門家費用がかかります。財産がすぐに使えないと、葬儀費用や生活費が工面できず、家計を圧迫することも。

（3）生活基盤の揺らぎ

「自宅を売るか残すか」で意見が割れる。
「誰が介護を担うのか」で争いが生じる。
こうした問題は、家族の生活基盤そのものを揺るがす原因になり得ます。

4. "家族を守る準備"としての具体的な相続対策

（1）遺言書による意思表示

遺言は「自分の想いを家族に残す手紙」のようなものです。財産の分け方を明確にし、争いを避けるための最もシンプルで有効な方法です。特に公正証書遺言であれば安心です。

（2）家族信託で生活の安定を確保

親が高齢になったとき、子どもが柔軟に財産を管理できるようにする仕組みが家族信託です。介護費用や施設費用に財産をスムーズに使えるため、生活の安定に直結します。

（3）生命保険を活用した生活費の保障

相続対策と同時に、残された配偶者の生活費を確保する手段として生命保険は有効です。現金が一時金として入ることで、安心して生活を継続できます。

（4）任意後見による安心のサポート体制

認知症などで判断能力を失った場合でも、あらかじめ信頼できる人に財産管理を任せられる制度です。家族が困らないよう、早めの準備が大切です。

5. 実際の事例から学ぶ「家族を守る相続対策」

事例1：遺言がなかったために兄弟間で対立したケース
高松市在住のあるご家庭では、父親が遺言を残さないまま亡くなりました。相続財産の中心は自宅。誰が住むか、どう分けるかで兄弟間に大きな溝が生まれ、結局調停に持ち込まれることになりました。家族関係は冷え込み、修復は困難になってしまいました。

事例2：家族信託で介護費用を確保できたケース
別のご家庭では、母親が早めに家族信託を設定。子が母の財産を管理し、介護施設の費用をスムーズに支払えました。母の生活は安定し、兄弟姉妹間での争いも起こらず、平穏な日々が続いています。

これらの対比は、「家族を守る準備」としての相続対策の有無が、いかに大きな差を生むかを物語っています。

6. まとめ──相続対策は「未来の家族への贈り物」

　相続対策は「お金の問題を解決するための作業」ではなく、「未来の家族を守るための贈り物」です。

　元気なうちに、家族の将来を見据えて準備しておくことで、残された方々は安心して日々を送れます。相続対策を"家族を守る準備"と捉え直すことが、最も大切な視点と言えるでしょう。