1．登記簿の金融機関名が違うという問題

抵当権抹消登記では、
登記簿に記載されている抵当権者と、
抹消を承諾している金融機関が同一であることが前提になります。

ところが、実務では次のようなケースがよくあります。

• 登記簿：○○相互銀行
• 現在の金融機関：○○銀行

あるいは、有名なケースでは

• 登記簿：住宅金融公庫
• 現在の金融機関：住宅金融支援機構

といった具合に、
登記簿の名前と現在の名前が一致しないことがあります。

この状態では、法務局から見ると、

「本当に同じ権利者なのか？」

という疑問が残ります。

そのため、そのままでは抵当権抹消登記を受け付けてもらえません。

2．なぜ名前が違うと抹消できないのか

登記は、形式的・画一的な制度です。

法務局は、

• この人（法人）が
• この権利を持っている

ということを、登記簿の記載に基づいて判断します。

そのため、

• 登記簿上の抵当権者：A
• 抹消書類の発行者：B

となっている場合、

AとBが同一人物（法人）であることを証明しなければならない

というルールになっています。

この「同一性の証明」に使われるのが、
変更証明書です。

3．よくある商号変更の例

特に多いのが、金融制度の変化に伴う商号変更です。

代表的な例としては、

相互銀行 → 普通銀行

という変更があります。

かつては「○○相互銀行」という名称だった金融機関が、
制度改正により普通銀行へ移行し、

「○○銀行」へ商号変更
しているケースです。

登記簿には、当時の名称である
「○○相互銀行」と記載されているため、

現在の「○○銀行」が抹消書類を出しても、
そのままでは同一性が確認できません。

4．政府系金融機関の業務承継のケース

もう一つ、実務でよく見かけるのが
政府系金融機関の再編による業務承継です。

代表的な例が、

• 住宅金融公庫
  　　↓
• 独立行政法人 住宅金融支援機構

という流れです。

住宅金融公庫は廃止され、
その業務を住宅金融支援機構が引き継いでいます。

しかし、登記簿上の抵当権者は
あくまで「住宅金融公庫」と記載されています。

そのため、

「住宅金融支援機構が、
　住宅金融公庫の権利を承継している」

という事実を証明する必要があります。

この場合も、変更証明書が必要になります。

5．変更証明書とは何か

変更証明書とは、

登記簿上の金融機関と、現在の金融機関が同一であることを証明する書類

のことです。

通常は、次の書類を利用します。

会社の登記事項証明書（登記簿謄本）

これにより、

• 旧商号
• 商号変更の履歴
• 合併の経緯
• 現在の商号

などが確認できます。

その結果、

「登記簿に記載された金融機関と、
　現在の金融機関は同一である」

ということが証明されます。

6．会社法人等番号による添付省略

金融機関が法人である場合は、

会社法人等番号

を申請書に記載することで、
変更証明書の添付を省略することができます。

この番号をもとに、
法務局が商業登記を確認できるためです。

ただし、ここでも重要な実務上の注意点があります。

それは、

実際に添付を省略しても、
添付書類欄には「変更証明書」と記載が必要

という点です。

この記載を忘れると、
補正の対象になる可能性があります。

7．古い抵当権ほど注意が必要

金融機関の変更が問題になるのは、
主に古い抵当権です。

例えば、

• 昭和時代に設定された抵当権
• 30年以上前の住宅ローン

などでは、

• 相互銀行時代の名称
• すでに存在しない金融機関名

が登記簿に残っていることも珍しくありません。

そのため、

「書類は揃っているはずなのに、
　なぜか抹消登記が進まない」

というケースの多くは、
この金融機関の変更関係が原因になっています。

抵当権抹消登記は単純な手続きと思われがちですが、
こうした歴史的な経緯が絡むと、
一気に実務が複雑になることもあります。

次回予告

第4回では、

「所有者が亡くなっていた場合、どうなるのか？」

という、抵当権抹消登記で非常によく起こる問題について、
相続登記との関係を中心に解説します。