実際には、30年放置した結果、相続人が32人に増えたケースや、
海外にいる相続人の所在が分からず手続きが進められないケースもあります。
【高松市の相続登記】30年放置で相続人32人に…相続登記義務化と2027年3月31日までに“できなくなる”ケースを解説

「相続登記はまだ大丈夫」と思っていませんか?
実際には、30年放置した結果、相続人が32人に増えたケースや、
海外にいる相続人の所在が分からず手続きが進められないケースもあります。
相続登記は2024年4月から義務化され、過去の相続も2027年3月31日までが期限です。
問題は「面倒になる」ことではなく、"できなくなる可能性がある"ことです。
■目次
- 相続登記とは(冒頭定義)
- 義務化と2027年リミット
- 【比較】早くやった人 vs 放置した人
- 実例① 30年放置で相続人32人
- 実例② 海外相続人が見つからないケース
- なぜ"できなくなる"のか
- 今すぐ確認すべきチェックリスト
- 相続登記の流れ
- FAQ10問
- まとめ
1. 相続登記とは(冒頭定義)

**相続登記とは、不動産の名義を亡くなった方から相続人へ変更する手続きです。2024年4月から義務化され、相続により不動産を取得した場合、原則3年以内に申請が必要となりました。

アイリス国際司法書士・行政書士事務所
司法書士・行政書士 橋本大輔(元・介護施設施設長)
高松市で相続登記・生前対策を中心に対応
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2. 義務化と2027年リミット

Q:相続登記の期限は?
A:原則3年以内、過去の相続は2027年3月31日まで
この期限は、2024年4月以前に発生していた相続の最終期限です。
つまり、すでにカウントダウンは始まっています。
3. 【比較】早くやった人 vs 放置した人

- 早くやった人
・相続人:3人
・期間:1〜2ヶ月
・費用:最小限
👉スムーズに完了 - 放置した人
・相続人:32人
・海外在住者あり
・期間:半年以上
👉手続き困難
👉この差は「能力」ではなく**"タイミング"だけ**です

私自身、司法書士になる前は介護施設の施設長として、ご高齢の方やそのご家族と関わってきました。
日々の生活のお世話はできても、入所者の方から多く聞かれたのが「自分の相続はどうなるのか」という不安でした。
しかし当時はその問題に直接応えることができず、もどかしさを感じていました。
その経験から、「相続という問題に専門家として向き合い、別の形で力になりたい」と考え、司法書士を目指しました。
だからこそ、これからお伝えするケースは決して特別な話ではなく、実際の現場で起きている問題だと感じています。
アイリス国際司法書士・行政書士事務所
司法書士・行政書士 橋本大輔
4. 実例① 30年放置で相続人32人

・約30年間未登記
・相続人32人
・海外在住者あり
このケースでは、本家が親族関係を維持していたため、全員と連絡が取れ、最終的には解決しました。
👉しかしこれは例外です
通常はここまで増えると合意形成は極めて困難になります。
5. 実例② 海外相続人が見つからないケース

・前婚の外国人配偶者との子
・海外にいることは判明
・しかし所在不明
👉この場合
・調査費用が高額
・長期間必要
・特定できない可能性も・・・
👉結果
相続登記が進められない状態になることもあります
6. なぜ"できなくなる"のか
・相続人が増える
・関係が希薄になる
・所在が分からなくなる
👉最終的に
「やればできる手続き」から「できない手続き」へ変わる
7. チェックリスト
□ 名義が親のまま
□ 10年以上放置
□ 相続人を把握していない
□ 海外関係の可能性
👉1つでも該当 → 早期対応が必要
8. 相続登記の流れ

①相続人を確定するためのヒアリング
②戸籍収集(この段階で相続人が確定)
③遺産分割協議(相続人全員で行うこと)
④書類作成
⑤登記申請
9. FAQ(よくある質問10問)

Q1 義務ですか?
A はい
Q2 期限は?
A 2027年3月31日(過去分)
Q3 放置すると?
A 手続き不能リスク
Q4 過料は?
A あり得ます
Q5 昔の相続は?
A 対象です
Q6 自分でできる?
A 可能だが難しい
Q7 相続人多数は?
A 早期対応必要
Q8 海外相続人は?
A 調査必要
Q9 何から?
A 名義確認
Q10 相談は?
A 可能
10. まとめ

**相続登記は2024年4月から義務化され、過去の相続も2027年3月31日までが期限です。長期間放置すると相続人の増加や所在不明により、手続きができなくなる可能性があるため、早期対応が重要です。

**相続は単なる手続きではなく、ご本人やご家族のこれからの安心に大きく関わる問題です。
これまで多くの現場を見てきた中で、「もう少し早く動いていれば、こんなに大変にならなかったのに」と感じるケースは決して少なくありません。
特に、相続登記は時間の経過とともに状況が複雑になり、場合によっては手続き自体が進められなくなることもあります。
だからこそ、「まだ大丈夫」と思っている今の段階で、一度状況を確認しておくことがとても重要です。
一人で悩まず、まずは現状を整理するところから始めてみてください。
アイリスが、お手伝いいたします。
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司法書士・行政書士 橋本大輔
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相続登記義務化
相続登記は2024年4月から義務化され、不動産を相続した場合は原則3年以内の申請が必要となりました。さらに重要なのは、過去の相続も対象となり、その期限は2027年3月31日までとされている点です。
「まだ大丈夫」と思っている方ほど、実は注意が必要です。本記事では、高松市で相続登記を検討されている方に向けて、制度・期限・リスク・具体的な対応方法まで専門的に解説します。
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期限内に申請しなければ過料の対象となり、放置された不動産は将来、売却・解体・活用が困難になります。



