1. 口座凍結リスク診断（YES／NO）

以下に YES が3つ以上 あれば要注意です。

□ 親の通帳やネットバンキングを、子が把握していない
□ 暗証番号を親しか知らない
□ 介護費や施設費の引き落としが親名義の口座
□ 年金が親の口座にしか入らない
□ 定期預金が多く、普通預金が少ない
□ クレジットカードが親名義
□ 代理カードを作っていない

YESが多いほど、**「口座が止まった瞬間に何もできなくなる家」**です。

2. 危険ゾーンに入っている家庭の特徴

特に多いのが、
「お金は親が管理、実務は子がやっているつもり」
という状態です。
このパターンは、認知症になると一瞬で破綻します。

3. 実務で実際に起きた「止まった家計」

　　・施設からの請求が払えない

　　・クレジットカード停止

　　・年金が引き出せない

　　・定期預金が解約できない

　結果、子どもが毎月数十万円立て替える生活が始まります。

4. 今すぐできる現実的な応急対策

司法書士の現場では、以下を必ず確認します。

① 代理カードの発行
元気なうちに、銀行で「家族用の代理カード」を作る。

② 暗証番号と口座情報の共有
メモではなく、家族で管理。

③ 定期預金を普通預金に移す
定期預金は凍結後は解約不能。
普通預金ならカードで引き出せます。

④ 引き落とし口座の整理
介護費・光熱費・保険を一つの口座に集約。

※ これらは**制度対策の前の"最低限の命綱"**です。認知症になってしまった場合、ご本人が窓口に行かないと金融機関は対応できませんので、元気なうちに対策をしておきましょう。

5. やってはいけない危険な対応

　　・勝手にATMで引き出す

　　・家族が通帳を管理するだけ

　→ 後で「使い込み」と疑われる原因になります。

6. 制度対策と実務対策の組み合わせ

本当に強い対策は、
家族信託・任意後見 ＋ 上記の実務対策
をセットで行うことです。

7. 認知症前後でできることの違い

タイミング　　　できること

認知症前　　　信託・任意後見・口座設計

認知症後　　　成年後見のみ

「あとで考える」は、ほぼ確実に手遅れになります。

8. よくある質問（FAQ）

Q. 暗証番号を知っていれば大丈夫？
A. 銀行が認知症を把握すればカードは無効です。

Q. 定期預金はなぜ危険？
A. 本人しか解約できないからです。

Q. 応急対策だけで足りる？
A. いいえ。制度設計とセットで初めて意味があります。

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