1. 相続登記義務化とは？──制度の概要と背景

　2024年4月1日から施行された「相続登記の義務化」は、土地・建物を相続した人が3年以内に登記申請を行うことを義務づける新制度です。
　背景には、全国的に増え続ける「所有者不明土地」の問題があります。相続登記がなされないまま年月が経つと、誰が所有しているか分からず、公共事業や売却・管理にも支障をきたすケースが増加しています。

　三豊市でも、特に旧詫間町・仁尾町・財田町などで空き家や耕作放棄地が増えており、相続登記未了の土地が地域課題となっています。

2. 義務化のポイント：誰が・いつまでに・何をする？

　新制度では、次の３点を押さえることが重要です。

• 対象者：相続により不動産を取得した相続人
• 期限：相続を「知った日」から３年以内
• 内容：法務局での「相続登記申請」または「相続人申告登記」

　たとえば、三豊市にある実家を2024年4月に親から相続した場合、2027年4月までに登記を完了しなければなりません。
　申請が難しい場合は、「相続人申告登記」という簡易手続きで"義務を果たした"扱いにできますが、これも書類の不備があると無効になります。

3. 三豊市で特に注意したい３つのケース

① 空き家・農地の相続

　三豊市では、祖父母の家や農地を相続したまま放置されているケースが少なくありません。
　固定資産税が安いからと放置すると、後から登記義務違反で過料（10万円以下）の可能性も。
　また、農地の場合は「農地法」の制限も関係します。登記前に三豊市農業委員会への届出が必要な場合があるため、専門家への相談が安全です。

② 相続人が県外にいる場合

　三豊市外や県外に住んでいる相続人同士で連絡が取りにくく、遺産分割協議が進まないケースも多く見られます。
　そのまま3年が過ぎてしまうと、過料のリスクだけでなく、後の売却や処分が非常に難しくなります。
　司法書士が相続人調査や協議書作成を代行することで、スムーズな対応が可能になります。

③ 名義人が不明な土地

　古い名義のまま放置されている土地では、すでに登記簿上の所有者が亡くなっていることがほとんどです。
　この場合、相続人を複数世代にわたって調査しなければならず、手続きが複雑化します。
　こうしたケースは「観音寺支局（高松地方法務局）」での対応が必要になることが多く、司法書士のサポートが実務上必須といえます。

4. 相続登記を怠った場合のリスクと過料

　相続登記を3年以内に行わなかった場合、10万円以下の過料が科されることがあります。
しかしそれ以上に怖いのは、

• 将来的に売却・担保設定ができなくなる
• 固定資産税の請求が特定の相続人に集中する
• 相続人同士の関係が悪化し、「もめる相続」に発展する
  といった実務上のトラブルです。

　一方で、期限内に「相続人申告登記」をしておけば過料は免れます。
ただしこれは**"仮の手続き"**に過ぎず、後日きちんとした登記申請が求められます。

5. 三豊市での手続きの流れと必要書類

　三豊市の不動産を相続登記する場合、管轄は高松地方法務局 観音寺支局です。

【主な手続きの流れ】

1. 被相続人（亡くなった方）の戸籍・除籍謄本の収集
2. 相続人全員の戸籍謄本・住民票の取得
3. 遺産分割協議書の作成（署名押印）
4. 固定資産評価証明書（三豊市役所税務課で取得）
5. 登記申請書の作成・提出（観音寺支局へ）

　登記完了までの期間は、通常2～4週間程度です。書類の不備や相続人間の調整に時間がかかる場合もあるため、早めの準備が重要です。

6. よくある質問（FAQ）

Q1. 登記しないまま放置するとどうなりますか？
A. 過料の可能性に加え、将来売却や担保設定が困難になります。特に複数の相続が重なると、手続きは数倍に複雑化します。

Q2. 相続人が多くて話がまとまりません。
A. 相続人調査や協議書の作成を司法書士が代行できます。法的な助言に基づき、公平な話し合いを進めることができます。

Q3. 相続登記と生前対策は関係ありますか？
A. あります。遺言書の作成や家族信託を行うことで、将来の相続登記を円滑に進められます。

7. 専門家に依頼するメリット──登記だけでなく相続対策まで

　司法書士は、登記の専門家であると同時に「相続対策のナビゲーター」でもあります。
アイリス国際司法書士・行政書士事務所では、

• 相続登記の代行
• 相続人調査・遺産分割書の作成（相続登記を受任し、すでに協議がまとまっている場合のみ）
• 遺言書・家族信託の設計
• 不動産の売却・活用サポート
  までをワンストップで対応しています。

「登記だけでなく、その後のトラブル防止まで」を視野に入れることで、家族の安心が守られます。

8. まとめ：早めの対応が、家族の安心を守る

　三豊市でも相続登記の義務化が本格的に動き出しています。
「まだ先のこと」と思っている間に、3年の期限はあっという間に過ぎてしまいます。
まずは、名義の確認と相続人の把握から始めましょう。

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