相続法律・税務無料相談会のご案内
令和7年5月14日(水)に「北野純一税理士事務所」内で開催されます「相続法律・税務無料相談会」が実施されます。相続前のご相談、相続発生後のご相談、どちらにも対応しております。
年内学習ははかどっていますでしょうか。今回は、記述試験について、いろいろとお話をしていきたいと思います。ご存知の通り、記述試験には「不動産登記法」と「商業登記法」が出題されます。問題文から登記すべき申請書を作成し、法務局に提出しても登記が通るレベルまで、高めなければなりません。攻略方法は・・・・。
目次
1.そもそも司法書士試験とは
2.記述試験という魔物
3.私が実施した攻略法
4.まとめ
1.そもそも司法書士試験とは
司法書士試験とは、「実務者養成試験」です。他の士業と比較して、合格できる段階で、ある程度実務ができるレベルになっているという点が異なります。実務想定の試験になり、その難易度が上がる分、合格した後の即独が容易になるわけですね。私が即独できたのも、これが原因です。そのため、実務を全く知らない受験生にとっては、とても厳しい試験となります。しかし、私は、事務所を開業する前に1か月半の配属研修以外での、実務経験は全くありません。しかし、合格レベルまで上げることができました。
それでは、実務に精通した補助者が圧倒的有利なのか、というとそうではありません。試験で問われる知識の範囲と実務は、微妙に異なります。実務慣れしすぎていると、登録免許税の計算で「解答」と異なる「実務の値」で答える可能性があります。これ以外にも、イレギュラーは存在します。その辺りをきっちり区別できれば、有利になると思います。ですが、全くの素人でも知識のリンクをきっちりやっていれば、もちろん合格レベルには到達できます。
2.記述試験という魔物
受験3年目まで、基礎知識で苦しめられた記述試験ですが、その後慣れてからも、足元をすくわれるような論点の問題で、やはり論点をきっちり理解していないと、問題を解いても、何かふわっとした感じが残ると思います。
まずは、択一対策での主要4科目の知識をフル動員して、記述に臨むべきだと考えます。択一対策が甘いと、当然、記述での論点に気づけずに失点が多くなってきます。致命傷を負う可能性だってあります。ですので、記述の論点に気づけない場合、再度、択一対策として論点を洗い出し、記述にフィードバックするようにしてみてください。
これだけ訓練をしても、実際の試験の現場では、択一のプレッシャーと時間との勝負を余儀なくされます。逆に言えば、この点を克服できていれば、この「記述の魔物」に勝利することもできるでしょう。
3.私が実施した攻略法
まず、年内学習で、論点を択一の学習と並行で見直していきました。1日に要する時間は2時間程度です。そこで、ストックしている記述の問題を実際に解いてみて、論点を洗い出していきました。はじめのうちは、この論点が無限にあるんじゃないのか?と思えるほどゴールが見えないような状況で学習していたような気がします。時間を区切った理由はそこで、ダラダラ記述対策だけに時間を費やしすぎることを回避するためです。また、記述対策だけの学習を避けるために、択一問題の論点に戻して、その範囲のテキストをもう一度当たる作業をしていました。拾い集めた論点はメモに書き出しておき、ある程度まとまった段階で、実践を考慮しながら「意識するポイント」として、定着させていきました。
直前期には、毎日1セットは記述の問題を解いていましたので(内、1週間に1度は模試の記述を解くことで、初見の問題を解くことも含めています)、次第に慣れては行きますが、択一と同じで、試験日直前まで「そこかぁ」という引っ掛けによく引っかかっていました。つまり、継続してずっと解き続けていました。
4.まとめ
はい、司法書士試験の記述試験についてお話をしてきました。いかがだったでしょうか。
令和5年度の不動産登記法の記述試験問題、確認しましたが、これが出ていたら会場でパニックになったと思います。試験問題で、想定される方向性が2つある場合なんて、基本的に想定していませんからね。だからこそ、しっかり準備しないといけないわけです。それで万全かと言われれば、必ずしもそうではありませんからね。本試験に潜む魔物の正体が、まさにこれですよ。
やりつくしても、まだまだ甘いと言われる、それが、司法書士の記述試験だと思います。ですので、想定されるレンジをいきなりは無理ですが、少しづつ広く取っていって、本試験まで継続することが重要だと考えます。いろいろなパターンの問題を解いていってみてください。
令和7年5月14日(水)に「北野純一税理士事務所」内で開催されます「相続法律・税務無料相談会」が実施されます。相続前のご相談、相続発生後のご相談、どちらにも対応しております。
相続対策において、生前に財産を贈与するか、相続時に一括して相続させるかは重要な選択です。税理士の先生が相談会で話された内容を基に、相続時の税率と生前贈与にかかる贈与税の税率を比較することで、新たな視点を得ました。特に、数億円規模の財産を持つ場合、生前贈与を活用することがどのように相続対策に寄与するかについて考察します。
相続登記の際、遺産分割協議書は非常に重要な書類となります。しかし、時折相談者から「やってもいない遺産分割協議についての協議書が送られてきた」といった疑問や不安の声が寄せられることがあります。このような場合、法令に違反している可能性もありますが、協議の認識に誤解がある場合も少なくありません。本稿では、遺産分割協議書が郵送された場合の対応方法や注意すべき点について、実際の事例を交えながら解説します。
相続が発生した際、遺産をどのように分割するかを決定するために、相続人全員で遺産分割協議を行います。遺産分割協議書は、その合意内容を正式に書面で残すものであり、特に不動産の相続登記を行う際に必須の書類となります。しかし、この協議書の内容が不備であったり、相続人全員の同意が得られていない場合、後々のトラブルを招くことがあります。本稿では、遺産分割協議書を作成する際に注意すべき点について詳しく解説し、トラブルを未然に防ぐための対策を考察します。