1. 認知症になると「お金」が使えなくなる？

　親が元気なうちは「まだ大丈夫」と思いがちですが、認知症の発症は突然訪れることもあります。
　銀行や金融機関では、本人が判断能力を失うと、預金の引き出しや契約の変更は一切できなくなります。
　これは、家族であっても例外ではありません。

　その結果、介護費・施設費・医療費の支払いが滞るケースが香川県内でも増えています。
　いざという時に「お金があるのに使えない」──これが、認知症による資産凍結の実態です。

2. 香川県で増える"資産が動かない"トラブル事例

　香川県内の相談でも、「母が入院してから定期預金が動かせず、施設費を立て替えた」「成年後見人を立てるまで数か月かかった」といった声が多く聞かれます。

　司法書士の現場感覚としても、"お金の管理"が生前対策の出発点です。
　特に高齢の方は、退職金や貯蓄を定期預金に預けていることが多く、それがトラブルの原因になることも少なくありません。

3. 定期預金は要注意──普通預金への切り替えをおすすめする理由

　生前対策としてまず見直したいのが、預貯金の形態です。
　定期預金は「安全で利息がつく」と思われがちですが、いざという時には**家族が引き出せない"資産のロック"**になってしまうことがあります。

　銀行では、定期預金を解約できるのは契約者本人のみです。
　そのため、認知症になったり入院したりすると、家族が手を出せず、介護費用や医療費の支払いに困るケースが実際に起きています。

🔹司法書士が推奨する「現実的な備え」

• 定期預金はできるだけ解約し、普通預金へ移す
• キャッシュカード（または代理カード）を用意しておく

　普通預金であれば、代理カードを利用して家族がATMから引き出すことが可能な場合があります（※金融機関の規定による）。
　つまり、「動かせるお金」として残しておくことで、家族の生活や介護が滞らない体制をつくれるのです。

4. 不動産・預貯金の名義整理と信託の活用

　預貯金の次に大切なのが、不動産の名義整理です。
　たとえば親名義のままの土地・建物を放置していると、亡くなった後に相続人が複数になり、登記や売却が難航します。

　生前のうちに名義を整理しておく、または「家族信託」を活用して管理を託すことで、認知症後も家族がスムーズに対応できる環境をつくれます。

　香川県でも近年、司法書士による家族信託の相談が増加しています。
　「不動産をどう動かすか」「介護施設費をどこから出すか」といった具体的な相談が多く、単なる制度説明ではなく"実務的な対策"が求められています。

5. 家族で話し合っておきたい「任意後見制度」

　任意後見制度は、将来判断力が低下した時に備え、信頼できる人（または専門家）に財産管理を任せる仕組みです。
　「誰に預けるか」「どの範囲を任せるか」を元気なうちに契約しておくことで、本人の意思を生かしたサポートが可能になります。

　香川県でも、親子だけでなく"おひとりさま"や"高齢の夫婦二人暮らし"で利用される方が増えています。
　公正証書で作成しておくと、後に裁判所で効力が確認され、トラブル防止にもつながります。

6. 香川県で実践する生前対策のすすめ方

　香川県では、地域によって金融機関や不動産事情が異なります。
　たとえば高松市ではマンションや土地の売却を見据えた対策が多く、観音寺市・三豊市では農地や空き家の名義整理が中心です。

　いずれにしても共通して言えるのは、

「認知症になる前」に準備しておくことが何より大切
ということです。

　預貯金の見直し → 不動産の確認 → 信託・任意後見の検討、
という流れで整理していくことで、家族が後から困らない仕組みをつくれます。

7. まとめ──"まだ大丈夫"のうちに動くことが家族の安心につながる

　認知症対策は、「病気になってから」では遅い分野です。
　特に、定期預金を普通預金に移すだけでも、緊急時の資金確保がスムーズになります。

　香川県では司法書士や行政書士が連携し、生前の財産整理から信託契約、公正証書作成まで一括でサポートしています。
　大切なのは「手続き」ではなく、「家族の安心」を守るための行動です。

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