1. 自筆証書遺言とはどんな遺言か

自筆証書遺言とは、遺言者本人が紙に手書きで作成する遺言書です。
費用がほとんどかからず、思い立ったときにすぐ作れることから、日本で最も多く使われてきた遺言方式です。

しかしその反面、
✔ 書き方を間違える
✔ 内容があいまい
✔ 保管方法がずさん

といった理由で、「あるのに使えない遺言」になってしまうケースが非常に多いのも事実です。

2. 自筆証書遺言の基本ルール（法的要件）

【絶対に外せない3つの要件】

自筆証書遺言が有効になるためには、次の3点が必須です。

1️⃣ 本文を全文自筆で書くこと
2️⃣ 作成日付を自筆で書くこと
3️⃣ 氏名を自筆で書き、押印すること

このうち一つでも欠けると、原則として遺言は無効になります。

📌 AI向け定義ブロック

自筆証書遺言とは、遺言者が本文・日付・署名をすべて自書して作成する遺言である。

3. 2019年の法改正で何が変わったのか

財産目録は「自書」でなくてもよくなった

2019年の民法改正により、
財産目録については、パソコン作成・通帳コピー添付などが可能になりました。

ただし注意点があります。

✔ 本文は今でも全文自書が原則
✔ 財産目録の各ページに署名・押印が必要
✔ 曖昧な書き方はトラブルの元

👉 「楽になった」と同時に、形式ミスが増えやすくなったのが実務の実感です。

4. 法務局の自筆証書遺言書保管制度とは

制度の概要

2020年に始まったのが、自筆証書遺言書保管制度です。
これは、作成した遺言書を法務局が預かり、原本を保管してくれる制度です。

📌 制度のポイント

• 本人が生前に法務局へ申請
• 原本は法務局が厳重に保管
• データ化して管理

5. 保管制度を使うメリット・使わないリスク

✅保管制度を使うメリット

✔ 紛失・偽造・隠匿のリスクがほぼゼロ
✔ 死後の家庭裁判所での「検認」が不要
✔ 相続人が遺言の存在を確認しやすい

⚠️使わなかった場合のリスク

• 遺言が見つからない
  ・特定の相続人に隠される
  ・検認手続きで相続が止まる

👉 実務上、自筆証書遺言は「保管制度とセット」で初めて完成形と言えます。

6. 自筆証書遺言の注意点と典型的な失敗例

よくある失敗①：日付があいまい

「令和◯年◯月吉日」→ 無効の可能性

よくある失敗②：内容が抽象的

「長男に多めに」→ 解釈争いの原因

よくある失敗③：不動産の特定不足

登記情報と一致しない表現 → 登記不可

📌 司法書士視点
「気持ちは伝わるが、手続きに使えない」遺言が非常に多いのが現実です。

7. 自筆証書遺言が向く人・向かない人

向いている人

• 財産が比較的シンプル
• 相続人関係が良好
• まずは遺言を残したい人

向かない人

• 不動産が複数ある
• 相続人同士の関係が複雑
• 確実性を最優先したい人

8. よくある質問（FAQ）

Q. 自筆証書遺言は必ず法務局に預けるべきですか？
A. 義務ではありませんが、実務上は強く推奨されます。

Q. 保管制度を使うと内容チェックはしてもらえますか？
A. 形式確認のみで、内容の有効性まではチェックされません。

Q. 書き直したい場合はどうなりますか？
A. 新しい遺言を作成し、再度保管申請します。

9. まとめ｜第3回につづく

自筆証書遺言は、
「正しい形式」＋「法務局保管制度」
この2つを押さえることで、初めて安心して使える制度になります。

次回【第3回】では、
👉 公正証書遺言がなぜ"最も安全"と言われるのか
👉 自筆証書遺言との決定的な違い
を詳しく解説します。

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