1．実家が「空き家予備軍」になっている家庭が増えている

　全国的に空き家が増えている中で、
司法書士として現場を見ていて感じるのは、

　「今は住んでいるが、数年以内に空き家になる可能性が高い」
という"空き家予備軍"の家庭が非常に多いという現実です。

　特に香川県では、

• 親が高齢のまま一人暮らし
• 子どもが県外在住で管理が難しい
• 過去の相続登記を放置したまま
• 実家の維持費だけが増えていく
  こうしたケースが珍しくありません。

年末は、この「予備軍」から脱却できる数少ないタイミングです。

2．年末に見直すべき"空き家リスク"の本質

　空き家のリスクは、
「誰も住んでいない」ことだけではありません。

　最も深刻なのは、
名義の問題が手つかずのまま残っている状態
です。

　名義が整理されていないと、

• 売りたいのに売れない
• 貸したいのに貸せない
• 解体したくても手続が進まない
  といった事態が必ず発生します。

　つまり、空き家問題の根っこの部分には、
**"名義の壁（相続登記未了）"**があるのです。

3．売却・賃貸を妨げる最大の障害は「名義が古いまま」

　実家を売却・賃貸に出すために、
一番最初に必要なのは「名義の整備」です。

名義が古いままだと——

● 売却の場合

• 法務局で登記が通らない
• 買主がローンを組めない
• 契約書の相手方を確定できない
• 仲介会社が取扱いを断る

結果、
「売れるはずの実家が、売れない資産」
になってしまいます。

● 賃貸の場合

• 管理会社が契約できない
• 敷金返還・修繕の責任が曖昧
• 税務処理が複雑化
• 入居者とのトラブルリスク上昇

いずれも、
相続登記を済ませるだけで解決する問題です。

4．実家が空き家化した場合の4つの深刻な問題

① 建物の劣化が急速に進む

誰も住まなくなると、

• カビ
• 雨漏り
• 白アリ
• 給排水管の腐食
  といった劣化が一気に進みます。

② 近隣トラブルの発生

• 草木の越境
• 不法投棄
• 侵入者
  など、管理不全によるクレームが増えます。

③ 固定資産税が延々と発生

利用していなくても税負担は続きます。
「使っていないのに払い続ける」という状況が続きます。

④ 最終的に"負動産化"し、解体費用（数百万円～）が必要に

売れない・貸せないまま放置すると、
最終的に家族が解体を決断せざるを得なくなり、
大きな負担が発生します。

5．年末帰省で家族ができるチェックポイント

□ 実家の状態

• 雨漏りやひび割れはないか
• 長期間使われていない部屋がある
• 不在時の管理方法を決めているか

□ 名義の確認

• 固定資産税の通知書の名義は誰か
• 登記事項証明書の取得履歴があるか
• 父母・祖父母名義のまま残っていないか

□ 家族の話し合い

• 実家をどうするかの方向性（売却・賃貸・保有）
• 相続人間の連絡手段
• 相続登記の依頼先を決める

年末は家族で話し合う絶好のチャンスです。

6．名義整備（相続登記）が進むと選択肢が一気に広がる

　相続登記を進めて名義が整うと、
次のように可能性が広がります。

● 売却の選択肢が生まれる

→ 不動産会社が動ける状態になる。

● 賃貸として活用できる

→ 空き家の維持費を賄う収入源になる。

● 空き家バンク・補助制度の活用

→ 地方自治体の支援制度を利用しやすくなる。

● 解体・土地活用もスムーズ

→ すべて名義が整えば、金融機関や施工業者との手続が簡単に。

**相続登記は「家族の選択肢を広げる行為」**です。

7．司法書士が解決をサポートできること

• 相続人調査
• 戸籍収集代行
• 相続関係説明図の作成
• 遺産分割の進め方の助言
• 空き家を売却する際の必要手続の整理
• 名義放置のリスク診断
• 過去の相続が積み残されたケースの整理

※争いがある場合は、弁護士の対応となります。

年末に整理が進めば、
年明けにスムーズな手続が可能になります。

8．まとめ

• 実家は「空き家予備軍」になっていないか
• 問題の本質は"名義を放置していること"
• 売却・賃貸は名義が整わないと不可能
• 空き家になると劣化・費用・近隣トラブルのリスク
• 年末の帰省が確認のチャンス
• 相続登記を済ませれば選択肢が広がる

年末こそ、実家と名義の状況を真剣に見直すタイミングです。

（無料相談会のご案内）

相続登記・空き家リスク・名義未整備でお困りの方へ。
アイリス国際司法書士・行政書士事務所では、無料相談を随時受付中です。

• 「実家が空き家になりそう」
• 「名義が古いままで不安」
• 「売却・賃貸を見据えて整理したい」

こうしたお悩みは、早く取り組むほど負担を減らせます。
香川県全域・オンライン相談にも対応しています。