1 相続登記義務化で何が変わったのか

2024年4月から、相続登記が義務化されました。

不動産を相続した場合、
原則3年以内に相続登記をしなければならない
というルールになっています。

「今まで任意だったのに、義務になった」

これをきっかけに、登記の重要性が一気に注目されました。

しかし実務では、

「義務になったからやろう」

と動いた時には、すでに遅いケースも増えています。

なぜなら、相続登記は
"いつでもできる手続き"ではない
からです。

2 綾川・さぬき・東かがわで相談が増えている理由

このエリアには、共通する地域特性があります。

　　　・農家・山林所有者が多い

　　　・空き家が増えている

　　　・高齢世帯が多い

　　　・子ども世代が県外に出ている

つまり、

「不動産はあるけれど使っていない」
「とりあえず放置」

この状態になりやすい地域なのです。

そして、

　　　・父が亡くなって10年

　　　・母が亡くなって15年

　　　・名義は祖父のまま

こうした"昔の相続"がそのままになっているケースが非常に多く見られます。

義務化をきっかけに慌てて相談に来られますが、
その時点で手続きが複雑化していることがほとんどです。

3 想定事例｜登記したくてもできなかったケース

例えば、こんなケースです（内容は一部変更しています）。

綾川町の自宅と農地。
父が10年前に死亡。

「そのうちやろう」と思いながら相続登記は未了。

義務化のニュースを見て相談に来られました。

ところが調べてみると、

　　　・相続人は母と子3人

　　　・母がすでに認知症

　　　・判断能力なし

この場合、遺産分割協議ができません。

登記するためには、

成年後見人の選任申立て → 家庭裁判所手続き → 数か月以上

という流れになります。

時間も費用も、当初想定の何倍もかかってしまいました。

ご家族の言葉は、

「元気なときにやっておけば、すぐ終わったのに…」

でした。

これは、今まさに増えている典型例です。

4 放置すると起こる「手続不能リスク」

相続登記を放置すると、単に「面倒」になるだけではありません。

「できなくなる」可能性がある のです。

具体的には、

① 相続人が認知症になる
② 相続人が亡くなり二次相続が発生
③ 連絡が取れない人が出る
④ 戸籍が古すぎて取得困難
⑤ 農地法などの手続きが増える

こうなると、

　　　・売却できない

　　　・担保に入れられない

　　　・名義変更もできない

つまり、不動産が完全に塩漬けになります。

これは資産ではなく「負動産」です。

残された家族にとっては大きな負担になります。

5 生前にできる具体的な対策5つ

では、どうすれば防げるのでしょうか。

ポイントはただ一つ。

「元気なうちに終わらせる」こと。

具体的には、

① 登記名義を確認する
② すでに発生している相続は早めに登記する
③ 誰が引き継ぐか家族で話し合う
④ 遺言書を作成する
⑤ 贈与や家族信託なども含め専門家に相談する

特に「今すぐ登記できるものは今やる」。

これだけで将来の負担は劇的に減ります。

登記は、早ければ数日で終わる手続きです。

放置した結果、数年かかる手続きに変わってしまうのは本当にもったいないことです。

6 まとめ｜元気な今こそ最大のチャンス

相続登記の義務化は、
「罰則が怖い制度」ではありません。

本質は、

「家族が困らないよう、早めに整理しましょう」

というメッセージです。

綾川町・さぬき市・東かがわ市では、
昔の名義のままの不動産がまだ多く残っています。

だからこそ、

　　　・まだ元気

　　　・判断能力がある

　　　・家族と話ができる

この「今」が最大のチャンスです。

未来の家族のために、
まずは名義確認から始めてみてください。

それが一番確実な生前対策になります。

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