1. 観音寺市でも始まる相続登記義務化の概要

　令和6年（2024年）4月より、相続によって不動産の名義が変わった場合、3年以内の登記申請が義務となりました。
　これは、相続未登記の不動産が全国的に増加し、所有者不明土地が公共事業や取引を妨げる深刻な問題となっていたことが背景です。

　観音寺市内でも、相続未登記の土地や実家、農地が少なくありません。
登記を怠ると10万円以下の過料が科される可能性があります。
ただし、義務化の本質は「罰則」ではなく、将来の相続混乱を防ぐための制度設計にあります。

2. 自分で登記をする場合の注意点と限界

　高松法務局（観音寺支局）では予約制の登記相談を受け付けています。

※予約制で、一枠30分です。
　相続関係説明図や戸籍収集を整え、自分で登記申請を行うことも可能です。

しかし実務上、以下のような問題点が生じやすいのが現実です：

• 誤った相続人の特定（代襲相続の見落とし等）
• 遺産分割協議書の不備による却下・補正
• 登記後の税務・次の相続対策の見落とし

「登記を終えた＝相続完了」ではなく、登記はあくまで法的整理の一部に過ぎません。

3. 専門家が関与する意義 ―「登記後」を見据えた助言

　司法書士・行政書士・税理士・弁護士など、相続関連専門職の使命は「単発の手続き支援」ではなく、全体のリスクマネジメントにあります。

たとえば、

• 相続不動産を共有登記にした場合の将来的な分割困難リスク
• 二次相続発生時の登記義務と負担の増大
• 名義整理後に行うべき生前贈与・遺言書の準備

　こうした中長期的な課題は、窓口相談では解決できません。
司法書士は、法務と実務の接点から、依頼者にとって最も合理的かつ安全な手続きを設計します。

※相談者の中に、「近所で相続をした方から話を聞いた」という方が良くいらっしゃいますが、あなたの相続は、他の相続とは同じではないという点をお話しするようにしております。他の相続とは異なるゆえに、異なる対応が必要であるということになります。

4. 義務化対応で終わらせないためのリスクマネジメント

　相続登記を済ませても、将来的なリスクは次のように続きます。

• 相続人が複数人いる場合の共有関係の固定化
• 登記名義を整理しても、相続税や固定資産税の負担構造が変わらない
• 不動産売却や名義変更時に再び戸籍収集・協議が必要になる

特に観音寺市のように「親族が県外に居住」「空き家・農地を相続」する地域では、相続後の管理・売却・次世代承継を見据えた包括的対策が不可欠です。

司法書士は、登記義務化対応の"先"を見据え、

• 遺言書作成
• 家族信託・任意後見制度の検討
• 財産管理計画の立案
  などを組み合わせ、依頼者の法的安心を長期的に設計します。

5. ワンストップ相談体制 ― アイリス国際司法書士・行政書士事務所の取組み

　アイリス国際司法書士・行政書士事務所では、
相続・登記・生前対策を総合的に支援する「アイリスあんしん終活相談所」を運営しています。
　手続き発生前のご相談は無料で受け付けており、（手続き発生後は有料）
登記申請だけでなく、将来的な相続設計や不動産活用に関する相談もワンストップで対応します。

　法律相談（司法書士・行政書士）・税務相談（税理士）・遺産整理（行政手続支援）を横断的に行える体制により、観音寺市・西讃エリアの皆様に「登記で終わらせない相続対策」をご提案しています。

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