１．令和５年に受けた住宅金融支援機構の抵当権抹消

　（前提の状況）

　もともと、地元金融機関が３分の２、住宅金融支援機構の融資が３分の１であり、それぞれ独立した抵当権が２つある状態でした。抵当権抹消の対象は、地元金融機関の抵当権と住宅金融支援機構の抵当権、２つの抹消依頼でした。

　当然ですが、「解除証書」「委任状」は、地元金融機関のものと住宅金融支援機構のものの２種類ありました。その中の住宅金融支援機構の依頼主である方のお名前の肩書が「代理人」となっており、住宅金融支援機構の理事長の名前とも異なる方でしたので、代表者の名前と代表理事の肩書を申請データに入れ申請したところ、補正が入り、肩書「代理人」、氏名は解除証書と委任状に記載のある名前を記載するように指導がありました。

２．今回、問い合わせがあった住宅金融支援機構の抵当権抹消

　今回県外からの問い合わせは、住宅金融支援機構が１００％融資し、その窓口（取扱店）が地元の金融機関といった構成になっていました。令和５年に受けた抵当権抹消とは少し条件が異なっています。つまり、本来であれば、抵当権者である「住宅金融支援機構」からの「解除証書」「委任状」となるはずが、取扱店の地元金融機関の代表印しかない「解除証書」と「委任状」だったという内容でした。

　私が連絡を差し上げたときには、管轄法務局に連絡した後だったそうですが、やはり抵当権者である住宅金融支援機構の押印がある「解除証書」と「委任状」でなければだめということだったそうです。

３．まとめ

　それでは、令和５年に私が抹消する前の抵当権の登記簿の記載は、以下の通りでした。

そして、私が住宅金融支援機構から預かった「解除証書」と「委任状」にあった記載については、以下の通りでした。（画像）

　しかし、今回問い合わせがあった住宅金融支援機構の登記簿の記載は、上記と全く同じでしたが、「解除証書」「委任状」の記載は以下の通りでした。（画像）

　取扱店の金融機関は抵当権者ではないので、これでは、登記は受け付けてもらえません。

　画像の記載では、取扱店である信用金庫の解除の意思はしていますが、抵当権者である住宅金融支援機構の解除の意思は、押印がないため表示されていません。

　この点が前回の申請の書類と大きく異なる点です。

　このように、抵当権の抹消にも、権利者の解除の意思表示がなければ登記申請の書類としては不適切です。「解除証書」「委任状」に記載されている名称とその代表の氏名、そして名称の法人の印鑑の押印により、解除の意思表示を確認します。ですので、住宅金融支援機構の押印がなければ、法務局側では、解除の意思表示とは見ていただけませんので注意が必要です。