現代社会では、医療の発展や生活水準の向上により、人生100年時代が現実のものとなりつつあります。長寿は喜ばしいものですが、年齢を重ねるにつれて発生するリスクにも目を向ける必要があります。その中でも特に注目されるのが認知症です。認知症は、判断能力が低下し、財産管理や意思決定が困難になる病気であり、家族にとっても多大な負担となります。そこで、認知症に備えるための対策が必要です。本記事では、認知症発症前にできる具体的な対策を中心に解説し、安心して長寿を迎えるための準備方法を考察します。
目次
1. 任意後見制度の活用
認知症対策として最初に挙げられるのが、任意後見制度です。この制度は、まだ判断能力が健全なうちに、自らの意志で後見人を選任し、将来判断能力が低下した際に、財産管理や生活面での支援をお願いする仕組みです。契約の際に信頼できる人を後見人として指名し、家庭裁判所が監督することで、任意後見契約が正式に発効します。判断能力が低下した時点で契約が発効するため、後見人が本人の利益を最優先に考え、管理することが保障されます。
特に認知症のように判断能力が徐々に低下する病気の場合、任意後見契約を事前に結んでおくことで、財産や生活の管理を自分の意志に基づいた形で行えるというメリットがあります。これにより、本人が意図していない状況を回避し、安心して将来を迎えることが可能となります。
2. 成年後見制度の利用
任意後見制度が活用されないまま、認知症などで判断能力が失われた場合、成年後見制度が用いられることがあります。この制度では、家庭裁判所が後見人を選任し、本人に代わって財産管理や日常生活の支援を行います。法定後見制度は、家庭裁判所の厳格な監督下で後見人の行動が管理されるため、不正行為を防ぐための仕組みが整っています。
ただし、成年後見制度では本人の意志に基づく選任が難しく、裁判所の判断で後見人が選ばれるため、事前に信頼できる人物に任せることができる任意後見制度と比較すると、本人の意志が反映されにくい側面があります。そのため、判断能力が完全に失われる前に、家族や専門家と相談しながら後見制度の利用を検討することが重要です。
3. 財産管理の信託契約
財産の管理に不安がある場合、信託契約を活用することも有効な認知症対策です。信託契約とは、財産を信頼できる人物や専門家に委託し、管理・運用をお願いする制度です。たとえば、家族信託と呼ばれる形態では、財産を信頼する家族に託すことで、認知症による判断能力の低下後でも財産の適切な管理が行われます。
家族信託は、認知症が進行しても財産が適切に守られるため、本人にとっても家族にとっても安心感をもたらす制度です。また、遺産分割に関するトラブルを未然に防ぐ効果もあります。信託契約を活用することで、認知症リスクに備える財産管理の仕組みを整えることが可能です。
4. 遺言書の作成
認知症の発症に備えて、遺言書の作成も重要な対策のひとつです。遺言書は、財産分与や相続に関する本人の意思を明確に表す法的文書であり、これを事前に作成しておくことで、認知症により判断能力を失った場合でも、遺産分割に関するトラブルを避けることができます。
特に、遺言書がない場合、相続人同士での争いが発生する可能性が高まり、家族間の不和につながるリスクがあります。認知症が進行してしまうと、遺言書の作成は法律的に無効となるため、判断能力が健全なうちに準備することが重要です。これにより、自分の意思がしっかりと反映された相続が実現できます。
5. 終活としての準備
終活という言葉が一般的に広まる中、認知症対策も終活の一環として取り組むことが推奨されています。エンディングノートの作成や、葬儀の準備、そして財産分割に関する計画などを事前に行うことで、自分の意志がしっかりと反映される老後を迎えることができます。
認知症が進行すると、自分の意志を伝えることが難しくなるため、エンディングノートに自身の希望や要望を記載しておくことが非常に有効です。また、財産に関する情報や重要書類を整理しておくことで、家族に負担をかけずに済みます。終活を通じて、自分の意思を尊重しつつ、認知症対策を行うことができるのです。
まとめ
認知症対策は、単なる医療面の準備だけでなく、財産管理や法的手続き、そして家族への影響も考慮した包括的な計画が求められます。任意後見制度や信託契約、遺言書作成など、さまざまな法的手段を活用し、自分や家族が安心して老後を過ごせるような体制を整えておくことが、人生100年時代を迎えるための大切な準備となります。
中小企業の事業承継において最も重要な資産が「株式」です。会社の経営権をスムーズに移すためには、自社株の贈与や譲渡をどう扱うかが鍵になります。しかし、株式の贈与には相続税とは異なる"贈与税"の高い壁が立ちはだかります。
この記事では、自社株式を子や後継者に贈与する際に注意すべき**税務上の３つのポイント（評価・時期・特例）**を解説しながら、節税しつつ確実に承継を進めるための実践的な対策を紹介します。
令和７年１０月１５日（水）に「北野純一税理士事務所」内で開催されます「相続法律・税務無料相談会」が実施されます。相続前のご相談、相続発生後のご相談、どちらにも対応しております。
事業承継を考える際、よく見落とされるのが「不動産の名義」です。特に地方の中小企業では、工場や店舗の建物は法人名義でも、その敷地（土地）は創業者個人の名義のままというケースが多く見られます。
このような状態で経営者が亡くなると、土地は相続財産として相続人全員の共有名義となり、事業と相続が絡み合う深刻なトラブルに発展することがあります。
本記事では、実際にあった事例をもとに、名義の整理がされていないことで起こるリスクと、事前にできる対策について解説します。
相続手続きでは、法定相続人全員による合意が必要です。ところが、血縁関係であっても、過去の確執や複雑な家庭環境から、「話し合いに応じない」「印鑑を押さない」相続人がいるケースは少なくありません。
とりわけ、前妻との間の子どもや、特定の相続人との関係が悪化していた兄弟姉妹が相続人となっている場合、感情的対立が協議を頓挫させる原因になります。
本記事では、感情的な理由で相続に協力しない相続人への対応方法と、手続きを前に進めるための具体的な解決手段を解説します。また、こうした状況を回避するための遺言書の活用方法もご紹介します。
