１．法定相続人の順位

　まず、相続において法定相続人は民法によって定められています。法定相続人の順位は以下の通りです。

第一順位: 子供

子供がいる場合、配偶者と子供が共同で相続人となります。配偶者の法定相続分は1/2、子供の相続分は残りの1/2を子供の人数で分け合います。

第二順位: 直系尊属（父母、祖父母など）

子供がいない場合、親や祖父母など直系尊属が相続人となります。配偶者の相続分は2/3、直系尊属が1/3を相続します。

第三順位: 兄弟姉妹

子供も直系尊属もいない場合は、兄弟姉妹が相続人になります。この場合、配偶者が3/4、兄弟姉妹が1/4を相続します。

　したがって、子供がいないからといって自動的に配偶者に全ての財産が相続されるわけではなく、場合によっては配偶者以外の親族と相続分を分け合うことになるのです。

２．配偶者と直系尊属のケース

　ご相談者のケースでは、子供がいないため、第二順位の直系尊属が法定相続人として登場する可能性があります。たとえば、被相続人の両親が存命であれば、配偶者が2/3、両親が1/3を相続することになります。また、両親がすでに亡くなっている場合でも、祖父母が生存していれば彼らが相続人になります。

　この場合、配偶者が全ての財産を相続することを望んでいても、遺言書がなければ法定相続に従い、直系尊属との遺産分割協議が必要となります。仮に直系尊属が財産分与を求める場合、協議が整わなければ調停や裁判に発展するリスクもあります。

３．配偶者と兄弟姉妹のケース

　さらに、被相続人の直系尊属もいない場合、第三順位の兄弟姉妹が相続人となります。配偶者が3/4、兄弟姉妹が1/4を相続します。兄弟姉妹との関係が希薄な場合でも、遺言書がなければ法律上の権利として遺産分割協議を行う必要があります。

　兄弟姉妹が高齢であったり、疎遠であったりすると、協議の難航や財産分割を巡る争いが生じる可能性が高まります。このような場合も、配偶者が全財産を相続したいと望むのであれば、事前に対策を講じておくことが重要です。

４．解決方法: 遺言書の作成

　配偶者に全財産を相続させたい場合、最も確実な方法は遺言書の作成です。遺言書があれば、被相続人の意思に基づき遺産分割が行われます。特に法定相続人が複数いる場合、遺言書がないと法定相続分に基づいて財産が分割されるため、配偶者が全ての財産を受け取ることは困難です。

　遺言書を作成する際には、公正証書遺言にすることをおすすめします。公証人が関与するため、内容が法的に有効であることが確認され、また紛失や偽造のリスクが少ないため、遺言の確実な執行が期待できます。

５．放棄や遺留分の問題

　直系尊属や兄弟姉妹が相続人となる場合でも、遺言書があれば配偶者に全財産を相続させることが可能ですが、直系尊属には遺留分という最低限の取り分が認められています。直系尊属の遺留分は法定相続分の1/2です。このため、直系尊属が遺留分を請求した場合、配偶者が全財産を受け取ることはできず、一定の割合を直系尊属に支払う必要が生じます。

　一方で、兄弟姉妹には遺留分が認められていないため、遺言書によって兄弟姉妹の相続分をゼロにすることが可能です。このため、兄弟姉妹が相続人の場合には、遺言書さえあれば、配偶者に全財産を相続させることが容易になります。

６．まとめ

　今回のケースでは、子供がいないため、配偶者に全財産が相続されるとは限らず、法定相続人の順位に基づき直系尊属や兄弟姉妹との遺産分割協議が必要になる可能性があります。特に、直系尊属が相続人となる場合には、配偶者が全財産を相続することは難しくなります。

　配偶者に全ての財産を相続させたい場合は、遺言書を作成することが最善の方法です。遺言書がなければ法定相続に基づいて財産が分割されるため、配偶者の希望が反映されないことがあります。また、遺留分の問題にも注意が必要ですが、兄弟姉妹には遺留分が認められていないため、遺言書によって配偶者が全ての財産を受け取ることが可能です。