1. 相続人の範囲の確定

　相続人の範囲を正確に確定することは、相続手続きを開始する上での最初のステップです。法定相続人の範囲は、民法によって定められていますが、状況によっては特別なケースもあります。

法定相続人の種類

相続人には、以下のような順位が定められています。

第一順位: 子（養子を含む）

第二順位: 直系尊属（親、祖父母など）

第三順位: 兄弟姉妹

配偶者は、常に相続人となり、上記の相続人と共に遺産を分け合います。

特殊なケース

非嫡出子: 法定相続人となりますが、認知が必要です。

離婚した前配偶者との子供: 相続権を持ちます。

養子: 養子縁組をしていれば、実子と同じく相続権を持ちます。

相続欠格や廃除: 相続人であっても、特定の事情がある場合、相続権を失うことがあります。

　これらを考慮しながら、戸籍謄本などを用いて、法定相続人を確定することが重要です。

2. 遺産の範囲の確定

　遺産の範囲を確定するためには、被相続人の全ての財産と債務を把握する必要があります。具体的には、不動産、現金、預貯金、有価証券、動産、権利義務などが遺産に含まれますが、どこまでが相続の対象となるかを確定することが重要です。

プラスの財産

不動産: 土地や建物の登記簿を確認し、被相続人名義の物件を調べます。

預貯金: 各金融機関で残高証明書を取得し、口座の有無を確認します。

有価証券: 株式、国債、社債なども遺産に含まれるため、証券会社や金融機関に問い合わせて残高を把握します。

動産: 高価な美術品や貴金属、骨董品なども遺産として評価されます。

マイナスの財産（債務）

借金やローン: 貸借対照表や取引明細を確認し、被相続人が抱えていた借金の額を特定します。

未払いの税金や医療費: 被相続人の未払いの税金や医療費も遺産として計上されます。

特定の権利や義務

保険金: 生命保険の受取人に指定されている場合、保険金は遺産に含まれませんが、受取人指定がない場合は遺産として扱われることがあります。

退職金: 退職金も、場合によっては相続の対象となるため、勤務先に確認が必要です。

3. 相続手続きにおける注意点

　相続手続きを進める際、以下の点にも注意が必要です。

相続人間の合意形成

　相続人が複数いる場合、遺産分割協議が必要です。全ての相続人が遺産分割に同意しなければなりません。ここで相続人間の対立が生じることが多いため、適切な調整が求められます。

税金対策

　相続税の申告が必要な場合、期限内に正確な申告を行う必要があります。相続税は、基礎控除額を超えた財産に課されるため、早めに専門家と相談し、節税対策を検討することが重要です。

債務の確認

　相続する財産がプラスばかりとは限りません。借金や未払いの医療費など、マイナスの財産を相続することも考慮に入れ、相続放棄や限定承認といった選択肢も検討しましょう。

4. まとめ　

　相続においては、まず相続人の範囲と遺産の範囲を正確に確定することが、スムーズな手続きの鍵となります。戸籍謄本や金融機関の資料、不動産登記簿などを活用して、法定相続人と遺産の全体像を把握し、必要に応じて専門家に相談することが重要です。相続人間での合意形成や、税金、債務の確認も相続手続きの中で重要な要素となります。しっかりと準備を行い、スムーズな相続手続きのための対策を講じましょう。

　分からない場合には、専門家に相談することをお勧めいたします。