1. エンディングノートの普及

• エンディングノートの利用増加: エンディングノートは、自分の人生の最終段階に関する希望や指示を残すツールとして、幅広い年齢層で利用が進んでいます。財産の配分、葬儀の希望、医療処置の方針、さらにはデジタル遺産やペットの世話に至るまで、詳細な情報を記載することができるため、家族に対する負担を軽減する手段として認識されています。特に、最近ではインターネットを通じて無料でダウンロードできるエンディングノートが普及し、自宅で簡単に始められる点が評価されています。

2. デジタル遺産の取り扱い

• デジタル遺産の管理と処理: スマートフォンやパソコン、オンラインアカウント、SNS、クラウドストレージなど、現代の生活に密接に関連するデジタル資産が増加しています。このため、終活の一環としてデジタル遺産の管理や処理が大きな課題となっています。パスワード管理やデータの削除、SNSアカウントの削除やメモリアル化といった対応が求められるケースが増えており、それに対応する専門サービスも登場しています。特に、遺族がデジタル遺産を処理できるように、事前にアカウント情報を共有することが推奨されています。

3. 終活支援サービスの拡大

• 終活関連サービスの多様化: 終活を総合的に支援するサービスが増加しています。これらのサービスは、相続対策や葬儀の手配、墓の管理といった従来の終活内容だけでなく、デジタル遺産の整理、エンディングノート作成支援、医療や介護の希望を反映させたリビングウィルの作成支援など、多岐にわたります。特に、終活を専門とする相談窓口やセミナーも増えており、専門家によるアドバイスを受けることができるため、多くの人が積極的に利用しています。

4. 生前葬の人気

• 自分で葬儀を計画する生前葬の増加: 生前葬は、本人が自らの生前に葬儀を行うというスタイルで、近年その人気が高まっています。生前葬を行うことで、本人が葬儀の形式や内容を選び、家族に負担をかけずに最後の儀式を自ら演出できるというメリットがあります。特に、一度集まった家族や友人との最後の対面の場として、生前葬が感謝の気持ちを伝える場となることが多く、心理的な安堵感を得られる点が評価されています。

5. 高齢者住宅・介護施設の選定

• 介護施設や高齢者住宅の需要増加: 高齢化社会に伴い、自分の最期をどのような環境で迎えるかを考える人が増えています。介護施設や高齢者住宅の選定は、終活の重要な要素の一つとして注目されています。自立生活が難しくなった場合や、家族に介護の負担をかけたくないという理由から、早期に施設を選定するケースが増えています。特に、介護サービスの質や施設の場所、費用などを事前に確認しておくことが重要視されています。

6. 遺言書作成の推進

• 遺言書の重要性の再認識: 相続問題のトラブルを防ぐために、遺言書の作成が推奨されています。法務局による自筆証書遺言の保管制度が2020年に導入され、これにより、遺言書を自分で書いて法務局に預けることで、紛失や改ざんのリスクが軽減されるようになりました。これにより、自筆証書遺言の作成が一般化しつつあり、より多くの人が遺言書を残すことを検討しています。

7. オンライン終活の台頭

• オンラインツールを使った終活の拡大: デジタル化が進む中で、オンラインで終活をサポートするツールやプラットフォームが増えています。オンラインで遺言書の作成サポートや、デジタル遺産の管理、エンディングノートの記入支援ができるサービスが提供されており、場所を問わずに終活を進めることが可能です。また、終活セミナーもオンラインで開催されることが増え、アクセスのしやすさから人気を集めています。