1. 増加する老老相続の背景

　日本の平均寿命が延びるにつれ、相続人も高齢化しています。以前は、親の財産が子供世代に渡る際、その子供がまだ働き盛りであったり、現役世代であることが一般的でした。しかし現在では、80歳の親が亡くなり、60〜70歳の子がその財産を相続することが多くなっています。これが「老老相続」です​。

2. 認知症の相続人による問題

　老老相続の最大の問題は、相続人が認知症や身体的に介護を必要とする状況にある場合です。認知症の相続人がいると、遺産分割協議が円滑に進まなくなり、相続手続きが遅れる可能性があります。この場合、成年後見制度を利用することができますが、後見人は被後見人の財産を保全する役割があるため、遺産分割が不利にならないよう慎重に進める必要があります​。

3. 数次相続による複雑化

　さらに、老老相続が発生することで「数次相続」の問題も増加しています。数次相続とは、一次相続が完了しないうちに次の相続が発生するケースで、例えば親が亡くなり、その直後に相続人である子供も亡くなるという場合です。このような場合、相続手続きが複雑化し、相続人の数が増えることで協議が難航するリスクが高まります​。

4. 経済への影響

　老老相続の増加は、経済にも悪影響を及ぼします。高齢者同士の相続では、相続された資産が消費に回らないケースが多く、経済の停滞を招くことがあります。また、相続によって資産が固定化され、次の世代に渡るまで長期間かかることも経済活性化の阻害要因となります​。

5. 遺言書の活用

　こうした問題を防ぐためには、被相続人が元気なうちに遺言書を作成し、財産の分割方法を明確にしておくことが有効です。遺言書によって、遺産分割協議をスムーズに進めることができ、相続トラブルを未然に防ぐことができます。また、成年後見制度の利用を見据えた準備も重要です​

結論

　老老相続は、相続手続きの遅延や経済停滞など、多くの社会的課題を抱えています。高齢化社会が進む中で、早めの相続対策、特に遺言書の活用や成年後見制度の利用を検討することが、これらの問題を軽減するために重要です。また、政策的にも、老老相続の影響を軽減するための法制度や社会的支援が求められています。実務で本当に多くの相続人の年齢が６０代を超えています。