1. 「AIで司法書士は不要になる」という言説の背景

　AI（人工知能）は、文書生成、データ処理、法令検索などの分野で急速に進化しています。
特に法律事務分野では、「ChatGPT」などの大規模言語モデルを使った自動文書作成ツールが広まり、簡易な契約書や登記申請書の作成は人の手を介さず可能になりました。

　こうした状況を見て、「司法書士もAIで代替される」「資格を取っても意味がない」といった見方が広がっています。
ただし、この見方の多くは、司法書士の仕事を**"書類作成者"という一側面だけで捉えている**点に特徴があります。

　実際の司法書士業務は、書類を作ることが目的ではなく、依頼者の目的を法的に実現するための"設計と実行"を担う仕事です。
AIが得意とする「形式処理」だけで成り立つものではありません。

2. 司法書士業務の構造とAIが関わる領域

司法書士の仕事は、大きく次の３つの層に分けられます。

　AIが進出しているのは第1層の"定型処理"の部分であり、これは業務全体の一部に過ぎません。
むしろAIの導入により、第2・第3層に司法書士が集中できる環境が整いつつあります。

　つまり、「AIが司法書士の業務を奪う」というよりも、「AIが業務の質を変える」と表現するほうが実態に近いといえます。

3. 実務現場で起きている変化

　現場の司法書士が感じている変化は、「仕事が減った」というよりも、「仕事の中身が変わった」というものです。

▪ 登記業務の自動化と効率化

　AIを活用した書類作成支援ツールにより、登記申請書や添付書類の作成時間が大幅に短縮されています。
一方で、AIが生成した書類の内容確認やリスク判断は司法書士が行う必要があります。

▪ 相談ニーズの多様化

　相続・不動産・企業法務などの現場では、依頼者がAIによる情報を事前に得てくるケースが増えました。
　その結果、「情報の正確性」よりも「判断の妥当性」を求められる場面が増加しています。
AI時代ほど、人の判断基準や経験に基づく助言が重視される傾向にあります。

▪ 新しい分野の拡大

　近年は家族信託、事業承継、成年後見、空き家対策など、従来にはなかった領域が注目されています。
　これらは法律知識とともに、依頼者の事情や意向を汲み取る力が欠かせない分野です。
AIの支援が効く範囲は限定的で、人間の関与が不可欠です。

4. AIによって変わる"求められる司法書士像"

　AIの導入は、司法書士の仕事を奪うのではなく、司法書士像を変えつつあるとも言えます。

　これまで司法書士に求められていたのは「正確な処理」と「迅速な対応」でした。
　しかし、AIが一定水準の正確性を担保できるようになった現在、依頼者が専門家に求めるのは次のような要素に変わりつつあります。

• 選択肢の整理力：どの制度を選ぶとどんな結果になるのかをわかりやすく提示する力
• 目的の設計力：依頼者の目的を法的手続きに落とし込む力
• 共感と信頼の構築：依頼者が安心して判断できる環境をつくる力

　つまり、司法書士の本質が「書類作成者」から「法的プロデューサー」へと変化しているともいえます。
　AIの発達によって、人が担うべき"知的・感情的な領域"がむしろ際立ってきたのです。

5. 「やめるべきか」ではなく「どう変わるか」で見る将来性

　資格を目指す人が「将来性」を気にするのは自然なことです。
　ただし、AIの登場によって将来性が"なくなる"のではなく、"変わる"という理解が現実的です。

　司法書士は、制度の枠を理解し、依頼者の意思を法的に具現化する専門職です。
　この本質はAIが模倣しにくく、今後も社会構造の変化に合わせて新しい役割が生まれていくと考えられます。

例えば、

• デジタル資産やNFTなど新しい財産形態への法的対応
• AIを活用した登記DX支援コンサルティング
• 超高齢社会での意思能力支援や信託設計

　こうした分野は、むしろAI時代だからこそ必要とされる領域です。
　「AIに奪われる仕事」よりも、「AIと共に広がる仕事」を見て判断することが、今後のキャリア設計では重要です。

6. まとめ：AI時代に問われるのは「選択」ではなく「適応」

　AIが司法書士業界に与える影響は確かに大きいものがあります。
　しかし、それは職業としての終焉ではなく、新しい形への転換点に過ぎません。

　AIによって単純な事務処理が自動化される一方で、司法書士の仕事の本質は「依頼者の意思を形にする力」にあります。
　この部分は、AIが模倣できる範囲を超えています。

　したがって、司法書士を目指すかどうかの判断は、AIの登場を"脅威"として見るか、"進化のきっかけ"として見るかによって変わります。
　AI時代に問われるのは「やるかやらないか」という選択ではなく、どう適応していくかという姿勢そのものです。