1. 相続登記義務化の背景と法改正のポイント

　長年、日本では「相続登記は任意」でした。しかし、放置された土地が増え、所有者不明土地問題が社会問題化しました。その結果、2021年の民法・不動産登記法改正により、相続登記の義務化が決定。2024年4月から施行されています。

• 相続から3年以内に登記申請する義務
• 違反した場合、10万円以下の過料の可能性
• 相続人申告登記制度の創設

　坂出市のように古い不動産や空き家が多い地域では、この改正の影響は非常に大きいものです。

2. 県外在住者が坂出市の不動産を相続したときの課題

　県外に住む相続人が直面しやすい課題は次の通りです。

• 書類収集の煩雑さ：戸籍は本籍地、固定資産評価証明書は坂出市役所、登記事項証明書は管轄法務局…と複数機関をまたぐ必要があります。
• 家族間の意思統一：相続人が遠方に散らばっていると、署名・押印や書類回収に時間がかかります。
• 現地確認ができない：土地や建物の現状を直接確認できず、売却や維持管理に不安が残ります。

　これらは、司法書士が代理人として動くことで大幅に軽減できます。

3. 相続登記に必要な書類と取得方法

　代表的な必要書類は以下の通りです。

• 被相続人の戸籍謄本（出生から死亡まで連続）
• 相続人全員の戸籍謄本・住民票
• 不動産の登記事項証明書
• 固定資産評価証明書（坂出市役所資産税課で発行）
• 遺言書または遺産分割協議書（ある場合）

　県外在住者にとって大きな負担となるのは、被相続人の戸籍の収集。出生地から死亡地までの複数自治体をまたぐ場合、相続人自身が請求するのは困難です。司法書士が代理取得すれば、全国からスムーズに集められます。

4. 遠隔地からの手続きをスムーズに進める方法

• 郵送による書類のやり取り
• オンライン会議（Zoom等）での事前相談※この際に本人確認をいたします。
• 押印書類のみ現住所に送付し、署名捺印後に返送
• 司法書士による書類収集の代理

　坂出市に来なくても、手続きを進められる体制を整えておくことが重要です。

5. 実務上の流れ（県外在住者向けモデルケース）

1. 司法書士に相談（オンライン面談可）
2. 相続人・不動産の調査（戸籍・登記事項証明）
3. 遺産分割協議書の作成（郵送でやり取り）
4. 登記申請（司法書士が代理で法務局に提出）
5. 完了後、登記識別情報・証明書を郵送

　県外に住みながら、最小限の負担で手続きを完了できます。※上記手続きは「相続人間で争いがない」場合の話になります。

6. よくある課題と解決策

• 課題：相続人の一部が海外在住
  → 領事館を通じて署名（サイン）証明を取得していただくことになります。
• 課題：相続人間で意思統一が難しい
  → 相続を争続にしないための助言はできます。しかしすでに争いが顕在化している状態ですと、弁護士対応となります。
• 課題：不動産が複数自治体にある
  → 全国の法務局に対応可能。坂出市に限らず一括処理が可能。

7. FAQ（よくある質問）

Q1. 坂出市の不動産でも、東京に住みながら手続きできますか？
　A. はい。すべて郵送・オンラインで対応可能です。司法書士が代理申請を行います。

Q2. 戸籍はどのように集めますか？
　A. 本籍地の役所に請求する必要があります。代理人として司法書士が全国から収集可能です。

Q3. 相続人が多く、署名や印鑑を集めるのが大変です。
　A. 書類をそれぞれの住所へ郵送する形で進めます。司法書士が進行管理を行うため、スムーズにまとまります。

Q4. 費用はどのくらいかかりますか？
　A. 不動産の数や相続人の数によって変わります。事前にお見積もりを提示し、ご納得のうえで進めます。

8. まとめと相談窓口のご案内

　坂出市に不動産を相続した県外在住者にとって、相続登記は「どこから手をつければよいのか」不安になりがちです。しかし、司法書士に相談すれば、書類収集から登記申請まで代理で進めることができます。

　遠方にお住まいでも、安心して手続きを任せられる体制を整えています。相続登記の義務化が本格施行された今、早めの準備が安心につながります。※真正な登記の実現のため、本人確認手続きにご協力ください。

（無料相談会のご案内）

📞 相続登記に関するご相談はこちら：087-873-2653

🌐 お問い合わせフォーム：irisjs2021.com/

💻 オンライン相談（Zoom）も対応可能

「坂出市に不動産があるが、県外に住んでいる」という方は、まずは初回無料相談をご利用ください。