1 家族信託とはどんな制度？

家族信託とは、簡単に言うと
「財産の管理を家族に任せる契約」です。

たとえば、

親（委託者）が
↓
子ども（受託者）に
↓
財産の管理を任せる

そして、その利益は親（受益者）が受け取る。

このように、管理する人と利益を受ける人を分ける仕組みです。

イメージとしては「家族版の財産管理会社」と考えると分かりやすいでしょう。

2 なぜ認知症対策になるのか

認知症になると、法律上「判断能力がない」と扱われ、次のようなことができなくなります。

　　　・銀行口座が凍結される

　　　・不動産が売れない

　　　・賃貸契約や修繕契約が結べない

つまり「お金があっても使えない」状態になります。

しかし家族信託をしておけば、受託者である子どもが代わりに管理・売却できます。
これが家族信託の最大のメリット、「資産凍結の防止」です。

3 家族信託のメリット

主なメリットは次のとおりです。

　　・認知症後も財産管理ができる

　　・不動産売却がスムーズ

　　・成年後見制度より柔軟

　　・家族中心で運用できる

　　・遺言より細かい承継設計が可能

こう見ると、とても便利な制度に思えます。

実際、うまく使えば大きな安心につながります。

4 実は多い「後悔・トラブル」の実例

しかし、ここからが重要です。

家族信託は
「親と子の契約だけで成立」します。

つまり、他の兄弟の同意は不要です。

その結果、

「知らないうちに兄が全部管理していた」
「勝手に不動産を売られた」
「使い込んでいるのでは？」

こうした不信感が生まれ、相続トラブルになるケースが実際に増えています。

制度は正しくても、家族関係が壊れてしまっては本末転倒です。

家族信託は「法律」より「家族の合意」が何より大切な制度なのです。

5 見落とされがちな税金と手続きの負担

さらに多くの方が驚くのが、税務と事務の負担です。

たとえば賃貸アパートを信託すると、

　　・家賃管理

　　・帳簿作成

　　・収支報告

　　・確定申告

これらを毎年行う必要があります。

受託者は「ほぼ個人事業主の経理担当」です。

また、信託財産は区分管理が必要なため、赤字と黒字を相殺できない（損益通算が制限される）場合もあります。

「節税になると思ったら、逆に税金が増えた」

こうした失敗も珍しくありません。

6 公正証書にするときの現実（必要書類と準備）

家族信託は公正証書で作成することが一般的ですが、ここでも意外な手間があります。

公証役場では、次のような書類がほぼ必須です。

　　・委託者・受託者の実印

　　・印鑑証明書（3か月以内）

　　・本人確認書類

　　・戸籍謄本、住民票

　　・不動産の登記簿謄本、固定資産評価証明書

　　・通帳や残高資料 など

つまり「契約書を作るだけ」ではありません。

公証人は将来の紛争防止のため、親族関係や財産内容を細かく確認します。

場合によっては
・相続人の一覧
・同意書
・診断書
などを求められることもあります。

家族信託は、思っている以上に準備が必要な制度なのです。

7 家族信託で一番大切な考え方

ここまで読むと、不安になった方もいるかもしれません。

しかし、家族信託が悪い制度というわけではありません。

大切なのは

「とりあえず信託」ではなく
「本当に必要かどうかを考えること」

そして

　　・家族で話し合う

　　・税務も確認する

　　・専門家と設計する

この3つです。

制度選びより「設計」が成功のカギなのです。