1. なぜ「元気なうちに」介護・医療の希望を伝えるべきか

　介護や医療の話題は、誰もが「縁起でもない」と感じてしまいます。しかし、高齢化社会が進む中で、避けては通れない現実です。
　特に問題になるのは「本人が意思を伝えられなくなってから」対応する場合です。認知症の発症、急な病気や事故での入院…。家族は本人の希望を知らないまま、重要な判断を迫られます。

　その時になって「本人ならどうしてほしいだろう？」と考えるのは、家族にとって非常に重い負担です。元気なうちに自分の希望を伝えることは、家族を守るための思いやりでもあります。

2. 家族が直面する"突然の選択"の重さ

介護や医療の現場では、家族が即断を迫られる場面が多くあります。

• 延命治療を受けるかどうか
  　人工呼吸器や胃ろうの選択は、本人の価値観に直結する重大な問題です。
• 介護施設への入所か在宅介護か
  　家族の生活や負担度に大きく影響します。
• 入院費や介護費用の負担分担
  　きょうだい間で揉めやすいテーマの一つです。

　本人が元気なうちに意見を表明していなければ、家族は「本当にこれでよかったのか」と葛藤し、時には対立してしまいます。

3. 介護や医療の希望を整理する3つの視点

では、どのように希望を整理しておくとよいのでしょうか。主に3つの視点があります。

1. 医療の希望
   　延命治療や終末期医療について、自分の考えをはっきりさせておく。
2. 介護の希望
   　できれば自宅で過ごしたいのか、施設入所も選択肢にするのか。生活の質をどう重視するのか。
3. お金に関する希望
   　医療費・介護費をどこまで自分の資産から使うのか、家族にどう分担してほしいのか。

これらを「自分ごと」として考えることが、家族の負担を軽減します。

4. 伝える方法──口頭だけでは足りない理由

　「そんなの、家族に話せばいい」と思う方も多いかもしれません。しかし、口頭だけでは不十分です。
　なぜなら、人の記憶はあいまいで、家族間でも受け取り方が異なるからです。

おすすめは、文書として残すことです。

• エンディングノート
  　自分の思いや希望を自由に書き残せるノート。形式は自由。
• 任意後見契約
  　判断能力が低下した場合に備え、信頼できる人に事務を委ねる契約。
• 尊厳死宣言書や医療指示書
  　延命治療を受けるかどうか、医療行為に関する希望を文書に残す。

これらを準備しておくことで、家族は安心して行動できます。

5. 専門家と一緒に「思いを形にする」ための工夫

　希望を文書に残すといっても、法律的な効力が弱いものもあります。たとえばエンディングノートは法的効力がないため、家族の合意が必要です。
　一方で、任意後見契約や公正証書による医療指示は、第三者機関に認められる確実な方法です。

　司法書士や行政書士と一緒に検討することで、希望を"形"にし、家族に安心を届けることができます。

　「まだ早い」と思う今こそ、行動のタイミングです。

（無料相談会のご案内）

介護や医療の希望を伝えることは、家族を守る最大の生前対策です。
「どんな準備が必要？」「何を文書にすればいい？」と迷ったら、ぜひ私たちにご相談ください。

👉 アイリス国際司法書士・行政書士事務所では、エンディングノートの活用から任意後見契約まで、一人ひとりに合った方法を一緒に考えます。お気軽にご連絡ください。