1. 相続財産の中で不動産が特に厄介な理由

　現金や預貯金は相続人で分けやすい財産です。しかし、不動産は分けることが困難です。例えば実家や土地は、一つの建物を複数人で分割することはできません。そのため、「誰が相続するか」「売却するのか」「共有にするのか」といった点で意見が割れやすいのです。

2. 空き家が放置されると何が起きるか

　誰も住まなくなった家は、次第に劣化していきます。屋根や壁の損傷、庭木の繁茂、不審者の侵入リスクなど、周囲に悪影響を及ぼす可能性もあります。
　また、2015年からは「空家等対策特別措置法」により、管理不十分な空き家は「特定空家」に指定され、固定資産税の優遇が外れることもあります。放置は大きな経済的損失につながります。

3. 固定資産税・管理責任という見えない負担

空き家であっても固定資産税はかかり続けます。加えて、定期的な清掃や修繕が必要となり、費用と労力が増えていきます。相続人が遠方に住んでいる場合、管理は現実的に不可能となり、業者へ委託するなど追加負担が避けられません。

4. 売りたい人と残したい人──相続人の意見対立

　相続人の中には「家を残したい」と考える人と、「負担になるから売却したい」と考える人が混在することがよくあります。この意見の対立が深まると、相続人間の関係が悪化し、結局は不動産が放置される原因となります。

5. 実際にあった「空き家相続トラブル」の事例

　あるご家庭では、両親の住んでいた実家を相続した兄弟が「長男は売却」「次男は思い出があるから残したい」と対立しました。話し合いは平行線のまま数年が経過し、家は劣化。最終的に固定資産税の負担と修繕費が重なり、相続人全員が困窮する結果になりました。

6. 空き家問題を防ぐための生前対策

　こうした事態を避けるには、被相続人が生前に「不動産をどう扱うか」を明確にしておくことが不可欠です。意思を残さないままでは、家族に判断を委ねることになり、トラブルの火種となります。

7. 遺言書で意思を明確にするメリット

　遺言書を通じて「自宅は長男に相続させる」「売却して代金を均等に分ける」といった意思を明文化すれば、家族が迷う余地は大幅に減ります。遺言は、家族が不必要な争いを避け、スムーズに手続きを進めるための最も有効な手段の一つです。

8. 家族信託や生前贈与という選択肢

• 家族信託：自宅を信託財産とし、将来の管理や処分をあらかじめ取り決めることが可能。本人の判断能力が低下してもスムーズに対応できる。
• 生前贈与：あらかじめ子どもに不動産を贈与しておけば、相続発生後の争いを回避できる。税務面の確認が必要だが有効な選択肢。

9. 司法書士がサポートできるポイント

　司法書士は、不動産に関する登記や信託契約の作成、遺言書の有効性確保など、空き家問題に直結する手続きをサポートできます。法律的に有効であり、家族の希望を反映できる仕組みを整えるには、専門家の関与が欠かせません。

10. まとめ──"誰も住まない家"を残さないために

　不動産は財産の中でも特に扱いが難しく、空き家は経済的にも精神的にも大きな負担となります。生前に明確な方針を立てることで、相続人のトラブルや放置リスクを未然に防げます。
「誰も住まない家」を残さないことこそ、家族にとっての最大の生前対策です。

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