1．相続登記義務化の要点（3分で理解）

相続登記とは、不動産の名義を亡くなった方から相続人へ変更する手続きです。

2024年4月1日以降、相続で不動産を取得した人は、
相続を知った日から原則3年以内に申請する義務があります。

ポイントは次の3つです。

• 期限：3年以内
• 義務：正当な理由なく放置すると過料（最大10万円）
• 対象：土地・建物すべて

つまり「やるかどうか」ではなく、必ずやる手続きになりました。

2．まずやるべき実務フロー

坂出市での一般的な流れは以下のとおりです。

① 戸籍収集（出生から死亡まで）
② 相続人の確定
③ 不動産の特定（名寄帳・固定資産税通知）
④ 遺産分割協議書の作成
⑤ 法務局へ登記申請

この部分は、いわば「作業」です。
書類が整えば機械的に完了します。

しかし問題は——
ここで安心してしまうことです。

3．相続登記だけでは解決しない3つの理由

私は常々、依頼者の方にこうお伝えしています。

相続登記は「ゴール」ではなく「スタート」です。

理由は明確です。

理由① 次の相続が必ず発生する

今回登記した相続人の方も、いずれは被相続人になります。

理由② 共有名義は将来の火種になる

「とりあえず兄弟で共有」は、次世代で人数が倍増し、売却不能になる典型例です。

理由③ 認知症リスクで手続き不能になる

判断能力が低下すると、売却も管理もできません。後見制度が必要になり、時間も費用も増大します。

つまり、登記だけでは問題の先送りに過ぎないのです。

4．司法書士が見た「数年後に再発する相続トラブル」

実際の相談例です。

• 父の相続登記のみ実施
  ・対策せず5年経過
  ・今度は母が認知症に
  ・不動産売却ができず後見申立てへ

「最初の相続のときに遺言を作っておけば…」
ほぼ全員が同じ言葉を口にされます。

司法書士として最も悔しい瞬間です。

だからこそ私は、登記と同時に"次の準備"を提案するようにしています。

5．今回の登記と同時にやるべき生前対策チェックリスト

登記完了時に、ぜひ以下を確認してください。

□ 遺言書を作成している
□ 不動産を共有にしない設計をしている
□ 家族信託や後見対策を検討している
□ 財産の一覧表がある
□ 家族で話し合いができている

3つ以上「NO」があれば、将来トラブルの可能性が高い状態です。

相続対策は「元気な今」しかできません。

6．FAQ（よくある質問）

Q. 相続登記はいつまでに必要？

相続を知った日から原則3年以内です。

Q. 自分でできますか？

可能ですが、戸籍収集や書類作成の負担が大きく、不備補正も多いため専門家依頼が増えています。

Q. 登記だけ終われば安心？

いいえ。名義変更は過去の整理であり、将来対策（遺言・信託等）が重要です。

Q. 何から相談すればいい？

財産と家族関係の整理から始めるのが最短ルートです。

7．まとめ

坂出市の相続登記義務化は、確かに重要な制度改正です。
しかし本当に大切なのは、その先にあります。

• 親の整理＝過去
• あなたの対策＝未来

相続登記は単なる手続きではなく、
**「家族のこれからを設計するタイミング」**です。

専門家として言えるのは、
早く動いたご家庭ほど、穏やかに解決しているという事実です。

今この登記が終わった瞬間こそ、次の準備を始める最適なタイミングなのです。

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