1．香川県でも他人事ではない「認知症とお金の問題」

　香川県は全国平均よりも高齢化が進んでおり、特に高松市では後期高齢者が年々増加しています。
それに伴い、認知症や判断能力の低下による財産管理トラブルの相談も増えています。

当事務所にも、

「親の通帳が動かせない」
「施設費が払えない」
「銀行で断られた」

といった切実なご相談が少なくありません。

問題は、お金がないことではなく、"使えないこと" なのです。

2．認知症になると預金が凍結される理由

　銀行は、名義人の判断能力に疑いがある場合、不正引出し防止のため口座を停止します。
これは法律上の本人保護措置であり、家族であっても例外ではありません。

つまり、

　　・子どもでも引き出せない

　　・キャッシュカードも使えない

　　・定期預金の解約不可

　　・不動産売却不可

という状態になります。

この時点で契約行為ができないため、結果として 法定後見制度に進むしかなくなる のです。

3．実際いくら必要？生活費・介護費の目安

では、いくら準備しておくべきでしょうか。

一般的な目安は以下のとおりです。

【在宅介護】
月8～15万円程度

【施設入所】
月15～25万円程度

仮に5年間施設に入所した場合、
20万円 × 60か月 ＝ 約1,200万円

決して小さな金額ではありません。

「貯金があるから大丈夫」ではなく、
"自由に使える状態を維持できるか"が最大のポイント なのです。

4．法定後見になると何が制限されるのか

　法定後見は本人保護の制度ですが、自由度は高くありません。

主な制限は、

　　・家庭裁判所への毎年報告

　　・財産の使い道が厳格管理

　　・自宅売却や相続対策に許可が必要

　　・専門職後見人が選ばれると報酬が継続発生

　　・原則途中でやめられない

つまり「家族が柔軟に動けない」状態になります。

これが「後見一択になってからでは遅い」と言われる理由です。

5．元気なうちにできる5つの生前対策

　判断能力がある今なら、選択肢は大きく広がります。

① 任意後見契約

　将来の財産管理者を自分で決められる

② 家族信託

　家族が生活費・介護費を柔軟に管理できる

③ 財産管理委任契約

　すぐに代理人が動ける仕組みを作る

④ 口座整理・資金分散

　凍結リスクの集中を防ぐ

⑤ 遺言書の作成

　相続時のトラブル予防

これらを 組み合わせて設計することが最も効果的 です。

6．タイプ別おすすめ対策診断

　　・子どもが協力的 → 家族信託

　　・見守り中心 → 任意後見

　　・すぐ管理を任せたい → 委任契約

　　・不動産が多い → 信託＋遺言

ご家庭ごとに最適解は異なります。
オーダーメイド設計が重要です。

7．まとめ｜準備できるのは今日が一番若い日

認知症は防げない場合もあります。
しかし、お金が止まる不安は防ぐことができます。

　　　・生活費が払えない

　　　・家族が困る

　　　・後見しか選べない

こうなる前に、今できる準備を始めること。
それが本当の意味での「認知症対策」であり、「終活」です。

早めの一歩が、将来の安心をつくります。

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