相続の相談でいちばん多い失敗は、
「税理士に行ったら登記の話ができず、司法書士に行ったら税金が分からない」ことです。
【2026年版】生前対策の正解は「パッケージ化」にある ―― 司法書士が解説する“組み合わせ設計”の具体手法

生前対策は、制度を単独で使う時代から、複数を組み合わせる「パッケージ設計」の時代へ。
遺言・生命保険・任意後見・家族信託・不動産整理は、それぞれ役割が異なるため、時間軸(生前/認知症後/相続後)に沿って組み合わせることで初めて機能します。2026年現在、相続登記義務化と認知症リスクを踏まえた設計が不可欠です。
前書き(結論含む)
結論からお伝えします。
2026年現在、生前対策で失敗しない最大のポイントは、
**「制度を選ぶこと」ではなく「制度をどう組み合わせて設計するか」**にあります。
遺言、生命保険、任意後見、家族信託、不動産整理。
どれも有効な制度ですが、一つだけでは必ず"守れない部分"が生じます。
実務の現場では、
- 遺言はあるが、認知症後に何もできない
- 家族信託はしたが、相続時の整理が未設計
- 不動産を残した結果、相続登記で子が困る
といったケースが繰り返し起きています。
そこで重要になるのが、
**生前対策の「パッケージ化」**という考え方です。
目次
- 生前対策の「パッケージ化」とは何か
- 単独対策が失敗しやすい理由
- 生前対策は「時間軸」で設計する
- 実務で使われる代表的パッケージ例
- 相続登記義務化を前提にした設計視点
- パッケージ設計で必ず押さえる3原則
- よくある質問(FAQ)
- まとめ|2026年の生前対策は設計思考へ
1. 生前対策の「パッケージ化」とは何か【定義】

生前対策のパッケージ化とは、
複数の制度を目的別・時間別に組み合わせ、
将来のリスクを立体的にカバーする設計手法です。
重要なのは
**「制度の数」ではなく「役割分担」**です。
2. 単独対策が失敗しやすい理由

制度別・守備範囲の限界
- 遺言書
→ 相続後のみ有効/生前管理は不可 - 生命保険
→ 現金は残せる/不動産は未解決 - 任意後見
→ 判断能力低下後のみ/相続設計は別 - 家族信託
→ 管理は可能/相続時の整理が別途必要
👉 万能な制度は存在しません。
3. 生前対策は「時間軸」で設計する

生前対策は、次の3段階で考えます。
① 元気なうち
- 遺言
- 生前贈与の検討
- 不動産整理
② 判断能力低下後(認知症発症後)
- 任意後見
- 家族信託
③ 亡くなった後(相続)
- 相続登記
- 遺産分割の円滑化
パッケージ化=この3段階を切れ目なくつなぐことです。
4. 実務で使われる代表的パッケージ例

パッケージ①
遺言 + 生命保険
目的
- 分けやすさ
- 感情トラブルの回避
実務ポイント
- 保険金は遺産分割協議が不要
- 遺言で全体バランスを調整
パッケージ②
任意後見 + 家族信託
目的
- 認知症対策
- 財産管理の継続
実務ポイント
- 信託=財産管理
- 後見=身上監護
👉 相互補完関係
パッケージ③
遺言 + 不動産整理(相続登記義務化対応)
目的
- 登記義務違反の回避
- 子世代の負担軽減
実務ポイント
- 共有回避
- 不要不動産の事前処分検討
5. 相続登記義務化を前提にした設計視点

2024年以降、
「相続が起きたら登記する」では遅い時代です。
設計段階で考えるべきこと:
- 誰が登記申請をするのか
- 共有にしない分け方
- 管理できない不動産を残さない
👉 これが「2026年型設計」です。
6. パッケージ設計で必ず押さえる3原則

- 制度から入らない
- 家族関係を前提にする
- 将来の変化を織り込む
=専門家が全体を見て設計する理由
7. よくある質問(FAQ)

Q1. パッケージ化すると費用が高くなりますか?
A. 後から追加するより、結果的に抑えられるケースが多いです。
Q2. 全部の制度を使う必要がありますか?
A. いいえ。必要なものだけを選びます。
Q3. 家族信託は必須ですか?
A. 認知症リスク・財産内容によります。
Q4. まず何から相談すれば?
A. 「全体整理」から始めるのが最短です。
8. まとめ|2026年の生前対策は設計思考へ
生前対策は、制度選択ではなく「設計」です。
そして、その中心にあるのが
生前対策のパッケージ化です。

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結論からお伝えします。
これからの生前対策は、「一つの制度に頼る時代」から「複数を組み合わせて備える時代」へ完全に移行しています。
私は昭和45年生まれです。物心ついた頃から、両親、特に母親から繰り返し言われてきた言葉があります。
「もっとグローバルに物を見ないとだめだ」。


