1. 相続登記義務化とは？（丸亀市でも始まった新制度）

　令和6年4月1日から、相続によって不動産を取得した人は、
相続を知った日から3年以内に登記を申請しなければならないと法律で定められました。
　違反すると10万円以下の過料（罰金）を科されることがあります。
（根拠：不動産登記法第76条の2）

これにより、「名義変更をしないまま放置していた土地」も、
手続きを進めなければならなくなりました。
丸亀市でも、旧家の空き家・農地・山林などが対象になるケースが増えています。

2. 義務化で何が変わる？罰則や期限をわかりやすく解説

国は、所有者不明土地の解消と、地域の円滑な土地利用を目的にこの制度を導入しました。
つまり「手続きをしないこと」が、今後は地域にも影響する時代になったのです。

3. 「その場しのぎの登記」が危ない理由

　近ごろ、ネット広告などで「相続登記代行〇〇円〜」という安価な業者をよく見かけます。
もちろん価格がすべて悪いわけではありませんが、次のようなリスクがあります。

• 登記だけ済ませて「将来の二次相続」や「税務面」を考慮していない
• 書類は作っても法的効力や記載内容の整合性が取れていない
• 不動産の共有や遺産分割の整理を怠り、後で再登記が必要になる

　つまり「今の登記を終えること」が目的化してしまうと、
後に家族や子ども世代が再び困るケースが多いのです。

4. 丸亀市でよくある相続トラブル事例

1. 兄弟で共有登記にしてしまった結果、将来の処分が難しくなった
2. 農地の登記を後回しにして、分家や譲渡時に名義不備が判明
3. 親名義のまま放置した空き家が固定資産税だけかかっている

　丸亀市内では、祖父母の代から続く土地・建物の名義整理が遅れ、
結果的に**「誰の土地か分からない」**状態になっているケースが増えています。
これは単なる登記の問題ではなく、地域の資産管理そのものの問題でもあります。

5. 専門家（司法書士）に相談するメリット

　司法書士は登記の専門家であり、相続・遺言・生前対策のトータルサポートが可能です。
単に「登記を代行する」のではなく、将来の相続・税務・不動産管理を見据えた提案を行います。

• 相続人調査から登記完了までの全工程をサポート
• 相続関係図や遺産分割協議書の正確な作成
• 相続税・贈与税の対策について税理士との連携
• 遺言書・生前信託など、次の相続に備える仕組みづくり

司法書士が関与することで、「登記して終わり」ではなく「次世代に続く安心」につながります。

6. 自分で登記をしたい方への注意点

　法務局（丸亀支局）では、無料の相談窓口を予約できます。
　時間は1回30分程度で、登記書類の確認などを案内してもらえます。
　ただし、法務局では**「法律判断」や「家族間トラブルの調整」**までは扱いません。

• 書類の作成ミスや記載不備は自己責任となる
• 遺産分割の合意が取れないと手続きが進まない
• 登記後に税務申告を忘れてトラブルになるケースも

したがって、「まずは自分でやってみたい」という方も、
専門家への初回相談だけは受けておくと安心です。

7. アイリスあんしん終活相談所 ― 無料相談のご案内

　アイリス国際司法書士・行政書士事務所では、
「アイリスあんしん終活相談所」を通じて、**ワンストップの無料相談（手続きが発生するまでは無料）**を実施しています。

• 法律相談（司法書士・行政書士・弁護士連携）
• 税務相談（税理士連携）
• 相続登記・生前対策・遺言・不動産管理の総合支援

　専門家でないHPや格安代行業者との差は、
**"将来を見据えた総合的な提案力"**にあります。
「いま目の前の登記」だけで終わらせず、
その後の相続・財産管理まで見据えた対策をご提案します。

8. まとめ ― 手続きの先にある"安心"を見据えて

　丸亀市でも始まった相続登記義務化。
これを「ただの手続き」として終わらせるか、
「家族の未来の整理」として進めるかで、大きな差が生まれます。

時間に余裕があり、ご自身で登記をされる方は、法務局窓口相談で十分です。
しかし、「その先」にある相続や名義・税務の問題まで考えるなら、
専門家に一度ご相談ください。

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