1. デジタル遺産とは何か？

　デジタル遺産（またはデジタル資産）とは、パソコンやスマートフォンを通じて利用されている、インターネット上の財産や契約情報のことを指します。主なものとしては、以下のようなものが挙げられます。

• ネット銀行の預金口座（例：楽天銀行、住信SBIネット銀行）
• 証券会社のネット口座（SBI証券、楽天証券など）
• 仮想通貨（ビットコイン、イーサリアムなど）
• サブスクリプション型の契約（Netflix、Apple Music、Amazon Primeなど）
• オンライン決済サービス（PayPay、楽天Payなど）
• クラウドストレージ（Google Drive、Dropboxなど）

　これらの資産や契約情報は、紙の通帳や契約書では管理されず、すべてオンライン上に完結していることが特徴です。そのため、本人以外が存在を把握することが極めて難しくなっています。

2. 急増する「ネット完結型サービス」

　近年、金融機関・エンタメ・ライフスタイル全般において、「紙をなくす」「店舗に行かなくていい」ことが利便性とされ、ネット完結型のサービスが主流となっています。

　特に以下のようなジャンルでは、もはや紙の証拠が一切残らないケースも珍しくありません。

• 給与の振込先をネット銀行に設定していた
• クレジットカードの明細はすべてWeb明細
• 資産運用はネット証券＋ロボアドバイザー（ウェルスナビなど）
• 写真や書類の保存はGoogleフォトやiCloud

　このような資産や契約は、「本人のIDとパスワード」にアクセスできなければ、そもそも存在に気づけないという特徴があります。

3. 通帳も郵送物もない＝気づけない

　従来の相続手続きでは、通帳や証券、郵便物などから財産の存在を特定することが一般的でした。しかしネット完結型サービスは、郵送物すら届かないことが多く、部屋をいくら整理しても何も出てこない＝相続人が存在を把握できないという事態になりがちです。

例：

• 楽天銀行の口座はスマホアプリだけで完結。紙の通帳もキャッシュカードもない。
• PayPayや楽天Payの残高もアプリ上のみで確認可能。

　また、AppleやGoogleのサブスクサービスは、自動更新され続けてカード引き落としが続くケースもあり、死亡後に知らずに数か月〜数年経過してから家族が気づくこともあります。

4. よくある見落とし事例

　以下は、実際の相談や事例としてよくあるものです：

• 【仮想通貨の消失】
  　ビットコインを保有していたが、取引所も端末も不明でアクセス不能に。時価数百万円が事実上の喪失。
• 【放置された証券口座】
  　楽天証券にある株式が発見されず、配当金も未請求のまま数年経過。相続税の申告漏れにも。
• 【有料サブスクの放置】
  　亡くなった父のAmazonプライム、DAZN、iCloudが自動更新され続け、クレジットカードが止まるまで気づかず。
• 【クラウド内の遺言書】
  　遺言書がDropboxに保管されていたが、家族がログインできず無効扱いに。

5. 相続トラブルの温床に

　デジタル遺産の存在に気づけなかったことで、次のようなトラブルに発展することがあります。

• 相続人間で「財産を隠しているのでは？」と疑念が生まれる
• 相続税申告が不完全になり、後日追徴課税が発生
• 相続放棄をしたのに後日ネット資産が発見される（＝放棄の再考が必要）
• 資産が発見されてもアクセス不能で換金できない

　司法書士や税理士など専門家に相談しても、「物理的に存在を証明するものがない」と、法的な手続きにも限界があります。

6. まとめ：デジタル遺産こそ可視化が必要

　これからの時代、デジタル遺産の把握と管理は、相続をスムーズに進めるための重要なカギとなります。

• 親世代のデジタル利用の実態を家族で共有すること
• 生前の段階から「見える化」する工夫が求められること
• 司法書士や専門家の力を借りながら、「紙に残らない資産」に目を向けること

　次回は、相続発生後に「見えない遺産」をどうやって調査するか――現実的な手法を7つ紹介します。相続人になったとき、または将来の相続対策を考える方にとって、必見の内容です。