【第1回】生前対策ってなに?はじめに知っておきたい基本知識
2024年の相続登記義務化で注目される「生前対策」。相続トラブルを防ぐために、遺言・贈与・不動産整理など、元気なうちにできる準備を司法書士がわかりやすく解説します。
2024年の相続登記義務化で注目される「生前対策」。相続トラブルを防ぐために、遺言・贈与・不動産整理など、元気なうちにできる準備を司法書士がわかりやすく解説します。
📑目次
1. 生前対策とは?なぜ今注目されているのか
「生前対策」とは、自分の死後に起こる可能性のある相続トラブルや税金の負担を減らすために、生きているうちに準備しておくことを指します。
2024年4月からは「相続登記」が義務化され、
不動産の名義変更を怠ると10万円以下の過料が科される可能性もあります。
これを受けて、全国的に"生前対策"への関心が一気に高まりました。
相続税がかかるやく9%の方たちで、不動産の割合が多く、相続税の納税資金に困るケースが想定される地域では、早めの備えが必要不可欠です。
2. 生前対策でできること【5つの柱】
生前対策には、主に以下のような内容が含まれます。
① 遺言書の作成
相続人間の争いを防ぐ最も有効な手段。
公正証書遺言を作成することで、法的な効力が確保されます。
② 生前贈与の活用
110万円までの暦年贈与や、相続時精算課税制度を使って、計画的な資産移転が可能です。
※現状では、7年以内の暦年贈与については「組戻し」が必要になり、いきなり始めても効果が薄くなりました。
③ 家族信託の設定
認知症などで判断能力を失う前に、財産の管理や運用を託すことができます。
④ 不動産の整理
共有名義を解消したり、使っていない土地の処分や名義変更を行うことで、相続時の混乱を回避。
⑤ 納税資金の準備
相続税は原則「現金一括納付」が必要です。
不動産しか残っていない場合は、生命保険などを活用した納税資金対策が大切です。
※もちろん、ご相談者に応じて、この5つの柱以外の案もご提案することはできます。
3. 生前対策が必要なケース例
以下のような方は、生前対策を始めることでトラブルを防げます:
4. 相続登記義務化と生前準備の関係
2024年の民法・不動産登記法改正により、相続で取得した不動産の登記申請が義務化されました。
これに違反すると、過料(10万円以下)の可能性もあるため、
「自分の代で整理しておく」という判断が、家族への最大の優しさともいえます。
今のうちに遺言や名義変更、不動産整理を済ませておくことで、
相続発生後の手続きがスムーズになります。
5. 司法書士に相談するメリット
司法書士は、**不動産の名義変更(登記)**に加え、
遺言書の作成支援や、家族信託の設計、贈与契約の作成など、
法的なサポート全般を担える専門家です。
アイリス国際司法書士・行政書士事務所では、
香川県全域を対象に、生前対策のご相談を受け付けています。
6. 無料相談・勉強会のご案内【ご予約受付中】
「何から始めたらいいか分からない」
「相続税の心配もある」
という方のために、2つの相談窓口をご用意しています。
📌【1】随時受付の無料個別相談(予約制)
📌【2】税理士と連携した無料相談会(相続税が心配な方へ)
7. まとめ:家族に"ありがとう"を残すために
「まだ元気だから大丈夫」と思っていても、
相続はある日突然やってきます。
生前対策は、"もしも"のために、今できる家族への思いやりです。
香川県で相続や終活についてご不安のある方は、
まずはお気軽にご相談ください。
📞 無料相談予約(087-873-2653)/WEBフォームでも受付中
📅 税務相談は第3水曜・電話(087-813-8686)で予約可
2024年の相続登記義務化で注目される「生前対策」。相続トラブルを防ぐために、遺言・贈与・不動産整理など、元気なうちにできる準備を司法書士がわかりやすく解説します。