1. 相続税がかかる人はどれくらい？

「うちは普通の家だし、相続税なんて関係ない」
　そう思っている方は多いかもしれません。ですが、国税庁によると、**相続税の課税割合（＝課税対象となった被相続人の割合）は全国平均で約9.4％（令和4年）**に達しています。

　この数値は都市部では15〜20％と高く、地方部ではそれより低い傾向にありますが、香川県のような地価の差が激しい地域では、
・高松市中心部の住宅地
・海辺や観光地に近い不動産
などを持っている場合、想定以上の評価額になることもあるのです。

2. 地方ならではの相続リスク

　地方特有の相続問題として、以下のような傾向が見られます：

✔ 不動産の比率が高い

相続財産の多くが土地・建物で占められ、現金や預金が少ないケースが目立ちます。

✔ 空き家・山林・田畑が複数ある

評価額は低くても、維持費や管理の手間が重く、相続人が困る原因に。

✔ 名義変更（相続登記）をせず放置されやすい

特に農地や山林は手続きが後回しにされがちで、結果的に数世代未登記の土地が相続人を悩ませる要因になります。

　これらの事情から、地方に住む方こそ相続税の課税対象になるかどうかの確認と、生前の納税資金の備えが重要になるのです。

3. 相続税の納税は「現金一括納付」が原則

　意外と知られていませんが、相続税は"現金一括納付"が原則です。

　不動産や有価証券を相続しても、それ自体では納税には使えません。
　換金や売却をしない限り、税務署へ支払う現金を用意できないことになります。

これにより、以下のような事態が起こり得ます：

• 相続開始後に慌てて不動産を売却 → 不利な条件になる
• 現金が足りず延納や物納を選ぶ → 手続きが煩雑＆利子発生
• 他の相続人に一時的に立て替えてもらう → 争いの火種に

4. 納税資金を生前に確保するには

　納税資金対策には、元気なうちにできる選択肢があります。

✅ ① 生命保険の活用

　死亡保険金は受取人固有の財産となり、相続税の非課税枠（500万円×法定相続人の数）もあります。
　現金一括で渡るので納税に非常に使いやすい資産です。

✅ ② 金融資産の生前整理

　不動産が多いご家庭でも、一部を売却・資産移動することで
現金資産を蓄えたり、贈与により分散したりすることが可能です。

✅ ③ 遺言書・分割設計によるバランス調整

　特定の相続人に不動産が集中しすぎないように、相続分や遺贈の工夫で、現金を渡す相続人とのバランスを取り、争いを防ぐ設計が重要です。

5. 相続税に強い専門家と連携するメリット

　相続税の試算や節税は、司法書士単独では完結できない分野です。
　そのため、税理士と連携して生前対策を行うことで、以下のような強みが得られます：

• 相続税が発生するかどうかの早期シミュレーション
• 不動産評価額の把握と活用
• 贈与・法人化などのトータルプラン提案

　当事務所では、信頼できる相続税専門の税理士と提携し、
不動産・登記・税務の3点をワンストップで支援いたします。

6. 無料相談・税務相談会のご案内

　生前対策や相続税の備えについて、以下の方法でご相談を受け付けています。

📌【1】司法書士による無料個別相談（予約制）

• 開催：随時（平日 9:00～17:00）※土日祝ご希望の場合も対応可
• 方法：電話またはWebフォームでご予約ください
• ご予約電話：📞 087-873-2653
• WEBフォーム：お問い合わせはこちら

📌【2】相続税が心配な方向け・無料相談会

• 開催：原則毎月第3水曜日
• 内容：司法書士と税理士による合同相談会（相続法律＋税務）
• 詳細案内：公式ページはこちら
• ご予約電話：📞 087-813-8686

7. まとめ：不動産が多い人こそ「備え」が必要です

　地方では「現金がない」「登記が遅れている」「納税に困る」といった相続トラブルが少なくありません。
　その一方で、生前にしっかり準備していれば防げることばかりでもあります。

　相続税は「かかるか、かからないか」よりも、「払えるかどうか」が問題です。
　財産のバランス、相続人の状況、納税への備え――
一人で悩まず、まずは専門家にご相談ください。

📞 無料相談（087-873-2653）／WEBフォームでも受付中
📅 相続税の不安がある方は、第3水曜開催の無料相談会へ（087-813-8686）