1. 名義預金とは？──名前は家族、でも中身は本人

　名義預金とは、「形式上は配偶者や子どもなどの名義になっているが、実質的には被相続人（亡くなった方）が管理・支配していた預金」を指します。
　たとえば以下のようなケースが該当します。

• 子ども名義の預金通帳を親が管理し、出し入れも親がしていた
• 通帳の印鑑が親のものと同一
• 子ども本人は口座の存在を知らない

　このような場合、たとえ通帳の名義が子どもであっても、実質的には被相続人の財産とみなされるのです。

2. なぜ名義預金が相続トラブルになるのか

　名義預金は、相続税の申告の際に財産に含めるかどうかが曖昧になるため、家族間でトラブルの原因となりがちです。

• 長男が母名義の通帳を「自分が生前に贈与を受けていた」と主張
• 他の兄弟が「贈与の証拠がないから、遺産に含めるべき」と反論

　こうした対立が調停や訴訟にまで発展することもあります。

3. 税務署が「名義預金」と判定するポイント

　税務署は、通帳の名義ではなく、資金の出どころと通帳の管理実態を重視します。以下のような場合、名義預金と認定されやすくなります。

• 預金の原資が被相続人（親など）の収入である
• 贈与契約書などがない
• 名義人本人が預金の存在や使用目的を把握していない
• 通帳や印鑑を被相続人が管理していた

　税務調査では、金融機関の記録や通帳・印鑑の保管状況、生活実態まで細かく確認されることがあります。

4. 名義預金に関する実際のトラブル例

【事例】
母の死後、相続財産として申告されたのは、自宅と定期預金のみ。しかし、税務調査で長女名義の口座に2,000万円の預金があることが発覚。
実は母が長年にわたって管理していたもので、長女も「自分のお金ではない」と証言。結果として、その2,000万円も母の相続財産とみなされ、相続税が追徴課税されることに。

このように、「名義だけの預金」は相続税の申告漏れとされる危険があり、延滞税や加算税まで課される可能性があります。

5. 対策①：本当の贈与にするために必要なこと

　名義預金を「本当の贈与」として成立させるためには、以下の点に留意する必要があります。

• 贈与契約書を作成（可能であれば日付入りで自筆または公正証書）
• 贈与税の申告（年間110万円以上の場合）を行う
• 贈与を受けた本人が預金の存在と内容を把握している

　形式的な処理だけでなく、「贈与の意思」と「受贈者の認識」が重要です。

6. 対策②：生前からの"使い方"と"記録"の工夫

　名義預金問題を避けるには、生前からの管理の透明化が効果的です。

• 通帳や印鑑を名義人本人に渡す
• 預金の使途を記録しておく
• 家族間でお金の流れを共有する

　また、可能であれば贈与ではなく「生前に財産を分ける」方針で、遺言や民事信託の活用も検討するとよいでしょう。

7. まとめ：通帳の名義ではなく、実質で判断される

　相続における名義預金の問題は、「名義」と「実質」の乖離が生むトラブルです。
　家族名義にして安心していても、管理や意思が伴っていなければ、相続税の対象となり、争いの火種にもなり得ます。

　家族を守るためには、形式だけでなく中身を伴わせることが大切です。贈与の記録を残す、本人に通帳を渡す、適切に申告する——そうした一手間が、後々の相続をスムーズにし、家族関係を守る鍵となります。

　次回は「負動産の悲劇──不要な土地を子に押しつけないために」と題して、処分も管理も難しい"負動産"が相続人を苦しめるケースとその対策についてお届けします。