1. 放棄できない？農地の相続と管理責任の実情

　農地は、相続したからといって勝手に放棄することはできません。
　固定資産税がかかるうえ、管理を怠れば近隣トラブルや行政指導の対象にもなりかねません。
　「放棄したい」「持っていたくない」と思っても、相続登記がなされていなくても、実質的に"所有者とみなされる"ケースもあります。

　また、「農地だから価値がある」と思われがちですが、農業振興地域にある農地などは売却や転用が制限されており、実質的には負の資産になってしまうこともあります。

2. 地元自治体に相談！公的制度の活用例

　一部の自治体では、耕作放棄地や遊休農地を解消する取り組みを進めており、農地の利活用を促進する制度を設けています。

　たとえば：

• 空き農地バンク（農地バンクとは別）
• 農業振興地域の見直し申請支援
• 地域の新規就農者への農地紹介制度

　地元農業委員会や市区町村の農政課などに相談することで、地域内での活用ニーズが見つかる可能性もあります。

3. 無償譲渡という方法はある？

　売却できない農地でも、第三者に"無償で譲渡"することは理論上可能です。
　ただし、以下の条件があります：

• 相手が農業従事者であり、農地法第3条の許可を得られること
• 農地として利用する意思があること
• 境界や面積、地目が明確であること

　農業法人や近隣の農家が受け取ってくれるケースもありますが、引き受け側にとっても固定資産税や管理負担が生じるため、現実にはなかなか成立しづらいのが実情です。

4. 農地を宅地などへ転用することは可能か

　農地を転用（宅地や駐車場などへの変更）するには、農地法第4条・第5条による許可または届出が必要です。
　また、次のような点にも留意が必要です：

• 農業振興地域内農地は、原則として転用不可
• 市街化調整区域では、建物建築に厳しい制限あり
• 転用許可が下りても、造成や整備費用がかさむ場合あり

　つまり、理屈上は転用できる農地も、現実には採算が合わないケースが大半です。
　転用を視野に入れる場合は、土地家屋調査士や行政書士など専門家との連携が必須となります。

5. 「相続放棄」という選択肢の現実と注意点

　どうしても農地を引き受けたくない場合、家庭裁判所で「相続放棄」の手続きをすることは可能です。
　ただし、注意点として：

• 相続放棄はすべての財産を放棄する手続きであり、プラスの財産も放棄することになる
• 一定期間（原則3か月）以内に手続きをしないと、放棄できない
• 他の相続人に順次、農地の管理責任が移る

　つまり、「農地だけを放棄する」ということは原則できず、全体の相続内容を精査して判断する必要があります。

6. 遺言や生前対策で"使えない農地"を残さない工夫

　農地の処分に苦しむのは、多くの場合「前の代が農地の整理をしないまま亡くなった」ケースです。
　そこで有効なのが、生前に以下のような対策をしておくことです：

• 農地を処分する意思を遺言で明示する
• 生前贈与や名義変更によって、早めに処分の責任を移しておく
• 利用価値の低い農地を自治体や農地バンクに打診しておく
• 「農地は放棄できない資産である」と子世代に伝えておく

　使い道のない農地を「残さない」ということ自体が、次世代にとって最大の相続対策になるのです。

7. まとめ：農地を「持ち続けない」ことも大切

　農地は"資産"ではあるものの、使い道が限られているため、時として"お荷物"になり得る存在です。
　売れない、貸せない、使わない農地を"放置"することは、次の世代に大きな負担を残すことにもなります。

　大切なのは、「活かす」だけでなく、「処分する」「持ち続けない」という選択肢も戦略的に検討することです。
　早めに情報収集し、信頼できる専門家に相談しながら、納得のいく出口戦略を立てていきましょう。

【CTA：農地の整理・処分でお悩みの方へ】

「誰も使わない農地、手放したいけど方法がわからない」
「相続後に困らないよう、生前に整理しておきたい」
そんな方は、ぜひ一度ご相談ください。

アイリス国際司法書士・行政書士事務所

司法書士・行政書士　橋本大輔
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