1. 生命保険が生前対策になる理由とは？

　生命保険は「亡くなったときに保険金が支払われる」という仕組みですが、あらかじめ誰にいくら渡すかを設計しておける点が、他の相続対策にはない特徴です。

たとえば…

• 配偶者に生活費を確保したい
• 同居して親の介護をしてくれている長女に多めに渡したい
• 事業を承継する長男に資金を集中させたい

といった意向を反映できるのが、「受取人を指定できる」保険の強みです。

2. 保険金の非課税枠を活用しよう

　生命保険には、相続税の非課税枠が認められています。
　具体的には、以下のように計算されます。

　📌 非課税限度額＝「500万円 × 法定相続人の数」

　たとえば、配偶者と子2人が相続人の場合、500万円 × 3人＝1,500万円までが非課税。
　これは、現金や預金では認められない優遇措置であり、生命保険ならではのメリットです。

　ただし、以下の点に注意が必要です。

• 被相続人の死亡によって支払われる契約であること
• 受取人が相続人であること（相続人以外は非課税枠の対象外）

3. 相続トラブルを防ぐ仕組みとしての生命保険

　生命保険は「遺産分割協議」の対象にならず、受取人がすぐにお金を受け取れるというスピード性が最大の特徴です。

　そのため、以下のようなケースに非常に有効です。

• 相続人同士の関係がぎくしゃくしている
• 遺言がない、もしくは偏った内容の遺言がある
• 預貯金の名義変更に時間がかかりそう

「〇〇に1000万円渡したい」という気持ちを確実に実現しつつ、他の相続人の同意を得る必要がないのが大きな強みです。

4. 「納税資金」としての使い方

　相続税は、原則として現金で一括納付が求められます。
　しかし、相続財産が不動産ばかりで現金が少ないと、納税に困ってしまうケースも。

　そんなとき、あらかじめ生命保険で現金を準備しておくことで、以下の問題を回避できます。

• 不動産を「やむなく売却」して納税するリスク
• 相続人間で「納税額の負担割合」をめぐる争い
• 手元資金が不足している相続人の困窮

　また、法人契約の保険を使えば、事業承継と納税資金対策を両立することも可能です（専門家の設計が必要）。

5. よくある失敗事例と注意点

　生命保険を使った生前対策にも、注意点があります。以下は代表的な失敗例です。

❌ 保険金の受取人が"相続人以外"になっており、非課税枠が使えなかった
❌ 保険の名義変更で"贈与税"がかかってしまった
❌ 契約内容を家族が知らず、保険金の請求ができなかった
❌ 兄弟間で「不公平だ」と不満が出て、逆に争族に…

　生命保険は契約内容の設計が命です。
　相続との関係を意識して、「誰が契約者で、誰が被保険者で、誰が受取人か」を明確にし、家族にも伝えておくことが重要です。

6. まとめ：生命保険で"争続"を防ぐ

　生命保険は、相続対策の中で唯一、すぐに現金を残せる手段です。

• トラブルの予防
• 相続税の節税
• 納税資金の準備
• 特定の相続人への配慮

　これらを一手に解決できるポテンシャルを持っているため、早い段階での検討がおすすめです。

　また、信託や遺言など他の制度と組み合わせることで、さらに強固な生前対策が可能になります。

7. ご相談のご案内（CTA）

「うちの家族構成でも、保険を使った対策は有効？」
「保険設計と遺言、どちらを優先すべきか悩んでいる…」

そんなお悩みがありましたら、ぜひアイリス国際司法書士・行政書士事務所にご相談ください。提携の保険会社の方のご紹介等可能です。

保険の仕組みと法律の両面から、オーダーメイドの生前対策をご提案いたします。

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