1. 相続は「全員の同意」が必要

　相続が発生した後、遺言がなければ相続財産は法定相続人の共有状態となります。この状態を解消するには、「遺産分割協議」が必要ですが、これは相続人全員の合意が必要という点が極めて重要です。
　1人でも署名・押印しなければ、協議は成立しません。すなわち、たった1人の行動が、すべての手続きに影響を及ぼすのです。

2. 実務でよくある2つの困難なケース

　遺産分割協議ができない典型的な2つのケースをご紹介します。

• ケース1：行方不明の相続人がいる
  長年音信不通だった兄弟、海外に移住して連絡が取れない親戚などが該当します。
• ケース2：感情的に対立している相続人が協議に応じない
  離婚後に親と疎遠になった子どもなど、法的には相続人でも、協力を得るのが難しいケースです。

　このような状況では、相続登記ができず、預貯金の解約もできず、財産の凍結状態が続きます。

3. 行方不明の相続人がいる場合の法的対応

　行方不明者がいる場合は、家庭裁判所に「不在者財産管理人」の選任を申し立てることができます。さらに、7年以上消息がつかめない場合は、「失踪宣告」の制度を使うこともできます。
　しかし、これらは時間と費用がかかり、また裁判所の判断も絡むため、速やかな相続手続きとは言えません。対策をしないまま相続が発生すると、想定外の手間とストレスを強いられるのが現実です。

4. 感情的に協力が得られない相続人の存在

　例えば、再婚した親とその前配偶者との子ども。親と長く交流がなく、感情的なしこりがある場合、たとえ連絡が取れても、遺産分割協議に協力してくれないことがあります。
　「遺留分の請求」などの権利行使をするケースもありますし、最悪の場合、弁護士を通じた交渉や調停にまで発展することもあります。円満な相続のためには、事前に協議の必要性を排除できる手段が重要なのです。

5. 遺言書があることで何が変わるのか

　これらの問題に対して有効なのが、「遺言書」です。
　遺言書で「誰にどの財産を相続させるか」を明記しておけば、遺産分割協議そのものが不要になります。すなわち、他の相続人の同意を得る必要がないのです。
　行方不明者がいても、感情的対立があっても、遺言書があれば単独で手続きが進められるのは、非常に大きなメリットです。

6. 書くなら「公正証書遺言」を

　遺言書にはいくつかの形式がありますが、最もおすすめなのは「公正証書遺言」です。
　これは公証役場で作成され、原本が保管されるため、偽造・紛失のリスクがなく、家庭裁判所の検認も不要です。手続きもスムーズで、信頼性が高いため、実務上も多くの専門家が推奨しています。

7. まとめ：リスクに備える遺言のすすめ

相続は、思わぬところで手続きが止まることがあります。
行方不明の兄弟、疎遠な子ども、協力的でない親族…。
どれも珍しくない現実だからこそ、遺言書という「備え」が力を発揮します。

自分が亡くなった後に、残された家族が困ることがないように。
そして、大切な財産が円滑に承継されるように。
元気なうちに、「未来への手紙」としての遺言書を準備しておきましょう。

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