1．登記識別情報（権利証）の役割

抵当権抹消登記の基本書類の一つに、

登記識別情報（または登記済証＝いわゆる権利証）

があります。

これは、抵当権を設定した際に
抵当権者である金融機関に発行されたものです。

この書類は、

「確かにこの金融機関が抵当権者である」

ということを証明するための重要な情報です。

そのため、通常の抵当権抹消登記では、
この登記識別情報を添付して申請を行います。

2．権利証を紛失していた場合の対応

しかし、現実の実務では、

• 金融機関側で書類を紛失している
• 合併や組織変更の過程で所在が不明
• 古い書類で保管場所が分からない

といった事情で、
登記識別情報が見つからないこともあります。

この場合、

「もう抹消登記はできないのでは？」

と心配されることもありますが、
制度上は別の方法が用意されています。

それが、事前通知制度です。

3．事前通知制度とは何か

事前通知制度とは、

登記識別情報の代わりに、
法務局が本人確認を行う制度です。

流れは次のとおりです。

① 抵当権抹消登記を申請する
② 法務局から登記義務者（金融機関）へ封書が届く
③ 金融機関がその書類に実印を押印して返送
④ 法務局が印影を照合
⑤ 問題なければ登記が完了

つまり、

「本当に金融機関が抹消に同意しているのか」

を、法務局が直接確認する仕組みです。

この手続きを経ることで、
登記識別情報がなくても登記が可能になります。

4．印鑑証明書が必要になる理由

ここで重要になるのが、
金融機関の印鑑証明書です。

※法務局で金融機関が取得することになりますが、通常はないと思います。

事前通知では、

• 金融機関が返送した書類に押された実印

と

• 登録されている印影

を照合する必要があります。

その照合資料として、
印鑑証明書が必要になるわけです。

通常の抵当権抹消登記では
印鑑証明書は不要ですが、

事前通知を利用する場合に限って必要になる

という点は、実務上の重要ポイントです。

5．法人の場合は会社法人等番号で代替できる

金融機関は法人ですので、
印鑑証明書の代わりに次の方法が利用できます。

会社法人等番号の提供

この番号を申請書に記載すれば、

• 法務局が商業登記を確認し
• 登録されている印影と照合

することが可能になります。

その結果、

印鑑証明書の実際の添付は省略可能となります。

ただし、ここで一つ重要な実務上の注意点があります。

それは、

添付書類欄には「印鑑証明書」と記載が必要

という点です。

実際には会社法人等番号で確認を行う場合でも、
申請書上は「印鑑証明書」を添付書類として明記しなければなりません。

この点を知らずに申請すると、
補正になる可能性があります。

6．実務でよくある勘違い

この事前通知制度に関して、
現場でよくある勘違いがあります。

それは、

「印鑑証明書は常に必要」

という思い込みです。

しかし実際には、

• 通常の抹消登記
  　→ 印鑑証明書は不要
• 事前通知を利用する場合のみ
  　→ 印鑑証明書が必要

という整理になります。

また、

• 印鑑証明書の代わりに会社法人等番号が使える
• それでも添付書類欄には記載が必要

という点も、実務特有の細かな注意点です。

こうした部分を一つ一つ確認しながら進めることが、
抵当権抹消登記の現場では欠かせません。

次回予告

第3回では、

「銀行名が違う！」
商号変更や合併がある場合の変更証明書

について、実務で頻繁に起こる金融機関の変遷と、
その対処方法を解説します。