1. 相続登記義務化とは？──2024年4月施行の改正民法・不動産登記法

　従来、相続登記は「義務」ではなく、相続人が任意で行うものでした。
そのため、地方を中心に登記がされないまま放置され、所有者不明土地が全国的に問題化しました。

これを解決するため、

• 民法
• 不動産登記法

が改正され、2024年4月1日から相続登記の義務化 が始まりました。

主な内容

• 相続で不動産を取得した相続人は、相続を知った日から3年以内に登記申請を行う義務
• 正当な理由なく怠った場合は、10万円以下の過料
• 過去の未登記分についても、同日から3年以内に登記をしなければならない

　つまり「放置していた相続不動産」も例外ではなく、観音寺市にお住まいの方にも直接関わる法律改正なのです。

2. 観音寺市の不動産事情と相続リスク

　観音寺市は、香川県西讃地域の中心都市のひとつです。
特徴として、

• 市街地には古くからの戸建住宅や商店
• 山間部や郊外には農地・空き家が点在
• 若い世代が県外へ進学・就職し、市外在住の相続人が多い

という事情があります。

放置されやすいケース

• 農地を相続したが利用予定がない
• 親が住んでいた古家を空き家のまま残している
• 相続人が複数いて話し合いが進まない

このような不動産が登記されずに放置されると、

• 売却や活用ができない
• 固定資産税だけがかかる
• 子や孫の代になると相続人が増え、解決が困難になる

といったリスクが生じます。

3. 義務化で問われる「3年以内の申請」と罰則（過料）

相続登記義務化の最大のポイントは 期限と過料 です。

• 相続発生を知った日から 3年以内 に登記しなければならない
• 正当な理由なく怠ると 10万円以下の過料

「正当な理由」とは、例えば

• 相続人が不明で調査中
• 裁判で争っている
  などが該当します。

しかし「忙しい」「後回しにしていた」では認められず、観音寺市の方も対象になります。

4. 相続登記に必要な書類一覧

相続登記を行う際に必要な主な書類は以下のとおりです。

• 被相続人（亡くなった方）の戸籍謄本（出生から死亡まで）
• 相続人全員の戸籍謄本
• 相続人全員の住民票
• 不動産の固定資産評価証明書
• 遺言書（ある場合）
• 遺産分割協議書（相続人全員の署名押印）

観音寺市に不動産がある場合、固定資産評価証明書は市役所税務課で取得できます。

5. 手続きの流れ──観音寺市のケーススタディ

　観音寺市内の不動産を例に、流れを整理します。

1. 不動産の特定
   固定資産税納税通知書で確認
2. 戸籍収集
   本籍地が全国に散らばる場合、郵送で請求
3. 遺産分割協議
   相続人全員で話し合い、不動産を誰が取得するか決定
4. 書類作成
   遺産分割協議書の作成、公正証書遺言の有無確認
5. 登記申請
   高松法務局観音寺支局へ申請（郵送可）

　司法書士に依頼すれば、この一連の流れを代理で行ってくれます。

6. よくある相談事例と解決のヒント

　観音寺市でよく寄せられる相談には次のようなものがあります。

• 農地を相続したが耕作できない
  → 農地法の許可が必要。売却・賃貸を検討
• 空き家を相続したが使い道がない
  → 売却や利活用の相談、場合によっては相続土地国庫帰属制度も活用可
• 相続人同士が遠方に住んでいる
  → オンラインでの協議や郵送での書類作成が可能

　専門家に早めに相談することで、放置によるリスクを避けられます。

7. 自分でできる？司法書士に依頼すべき理由

　相続登記は法律上、自分で行うことも可能です。
　しかし実際には、

• 戸籍の収集が複雑
• 相続人が多いと調整が難航
• 書類の不備で登記が却下されることもある

といった壁に直面します。

司法書士に依頼するメリットは、

• 書類収集から登記申請まで一括サポート
• 法務局とのやりとりを代行
• 不動産以外の相続問題（預貯金・遺言など）も併せて相談可能

　特に観音寺市のように、空き家や農地を含む相続ではプロの関与が安心につながります。

8. まとめ──観音寺市での相続登記は早めの相談を

観音寺市の不動産を相続した場合、登記を放置してはいけません。
3年以内の義務化、罰則（過料）、空き家リスク を踏まえると、早めの行動が必須です。

「何から始めればいいかわからない」という方は、まず司法書士へ相談しましょう。
地元事情に詳しい専門家が、あなたの状況に合わせた最適な方法を提案してくれます。

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