1．若年層の死亡による相続が増えている現実

相続というと高齢者の問題と思われがちですが、実務では次のような相談が増えています。

• 子育て中の親の突然死
• 住宅ローン返済中の死亡
• 小さな子どもを残した相続

この場合、多くの家庭で共通して起きる問題があります。

配偶者と未成年の子どもが共同相続人になることです。

2．未成年者が相続人になると何が起きるのか

未成年者は法律行為を単独で行えません。

通常であれば親権者が代理しますが、相続では問題が生じます。

【重要】

親と子は同じ相続人です。

つまり、

• 親が多く取得する
• 子が少なく取得する

という判断を親自身が代理すると、利益相反となります。

3．特別代理人選任が必要になる理由

未成年者が相続人となり親権者との間に利益相反が生じる場合、家庭裁判所へ特別代理人選任の申立てを行う必要があります。

この手続きなしでは、

• 不動産名義変更
• 預金解約
• 遺産分割協議

は進められません。

4．家庭裁判所が確認する「遺産分割協議書（案）」とは

特別代理人選任申立てでは、

完成前の遺産分割協議書（案）

の提出を求められます。

ここが一般の相続手続きと大きく異なる点です。

家庭裁判所は、

未成年者に不利益がないか

を事前に審査します。

5．未成年者の法定相続分確保が求められる理由

実務上、高松家庭裁判所では、

未成年者の法定相続分の確保が必須

と説明されています。

単に必要性を説明するだけでは足りず、

• 法定相続分相当の取得
• 経済的不利益がない内容

が求められます。

6．代償分割が多く採用される背景

住宅など分割できない財産がある場合、

実務上よく採用されるのが 代償分割 です。

代償分割とは

不動産を生存配偶者が取得する代わりに、未成年者へ法定相続分相当の金銭を支払う方法です。

家庭裁判所でも合理性が説明しやすく、申立て実務では一般的に用いられます。

7．通常の遺産分割協議書との決定的な違い

通常の協議書では可能な、

• 柔軟な分割調整
• 後日の修正

ができません。

特別代理人選任では、

提出した協議内容そのものが審査対象になります。

8．一度認められた内容は変更できない

家庭裁判所が認めた遺産分割協議書（案）は、

原則として内容変更が認められません。

さらに注意点として、

「後に発見された財産は配偶者が取得する」

といった受け皿条項も認められない運用があります。

つまり、

最初の設計ミスがそのまま確定する可能性があります。

9．遺言書があれば防げる手続き負担

もし遺言書があれば、

• 遺産分割協議不要
• 特別代理人不要となる場合あり
• 家庭裁判所手続き回避

が可能になります。

特に子育て世帯では、

遺言書は「財産分配」ではなく
子どもを守るための準備です。

10．若い世代こそ今すぐ準備してほしい理由

若いから必要ないのではありません。

むしろ、

• 未成年の子どもがいる
• 持ち家がある
• 共働き家庭

ほど遺言書の重要性は高くなります。

自筆証書遺言でも構いません。

重要なのは、

残された家族が相続手続きで止まらないことです。

最近の問い合わせ内言おうとして、若年層の方の死亡による相続発生の案件が、営業のチャンネルが増えたせいか、それとも増加傾向にあるのかわかりませんが、増えてきています。まだ若いから関係ないではなく、残された家族が困らないように、現状で考えうる事態を想定した遺言書を準備しておきませんか？

【無料相談会のご案内】

アイリス国際司法書士・行政書士事務所では、
若い世代・子育て世帯向けに遺言書作成サポートを行っています。

「まだ早い」と感じる段階でのご相談が最も重要です。

生前対策・遺言書作成に関する無料相談は随時受付中です（完全予約制）。

📞 電話予約：087-873-2653

🌐 お問い合わせフォームはこちら

📆 土曜日相談にも対応しています。

香川県全域・徳島県からのご相談、オンライン（Zoom）にも対応可能です。
お気軽にご相談ください。