1. 相続登記義務化とは？全国的な動きと背景

　2024年4月から、不動産の相続登記が義務化されました。これまでは「登記しなくても罰則はない」ため、相続手続きを放置するケースが少なくありませんでした。その結果、所有者不明土地が増加し、公共事業や地域の活用に支障が出ていました。義務化はこの流れを断ち切り、不動産を明確に管理するための国全体の取り組みです。

2. 土庄町の現状 ― 人口減少と空き家の増加

　土庄町は小豆島の中心地域でありながら、高齢化と人口減少が進んでいます。相続が発生しても、相続人が町外・県外に住んでいるケースが多く、空き家がそのまま放置される事例が目立ちます。これらの空き家は防災・衛生・治安の観点からも大きな問題となり、町にとって喫緊の課題です。

3. 義務化で求められる手続きのポイント

　義務化後は、相続発生から3年以内に登記を完了しなければなりません。正当な理由なく怠ると、10万円以下の過料の対象となります。必要な書類は、戸籍謄本・遺産分割協議書・印鑑証明書などですが、相続人が多い場合や代襲相続が絡むと複雑になります。特に土庄町の場合、相続人が県外に散らばっているため、調整に時間がかかる点に注意が必要です。

4. 土庄町の「空き家相続登記支援補助金」とは

　土庄町では、相続登記を進める住民を支援するため「空き家相続登記支援補助金」を設けています。これは、相続登記にかかる司法書士報酬などの一部を町が補助する仕組みで、他の香川県内自治体では珍しい取り組みです。詳細はこちらへ。

5. 補助金を活用できるケースと注意点

　対象となるのは、相続登記が未了のまま放置されている空き家を相続登記する場合です。申請には条件があり、対象物件の所在地や申請者の居住要件などが定められています。注意すべきは「補助対象外」となるケースで、たとえば既に解体済みの建物や居住中の物件は対象外となります。申請期限や予算枠もあるため、早めの相談が欠かせません。

6. 司法書士が現場で見る、土庄町特有の相続の課題

　実務上、土庄町で多いのは「相続人が島外に住んでおり、書類収集や意思疎通に時間がかかる」ケースです。また、空き家が老朽化して固定資産税だけが発生し、負担が重くのしかかる事例もあります。補助金を活用して登記を済ませることは、単に法律を守るだけでなく「将来的な管理コスト削減」にもつながります。

7. 義務化への備え ― 早めの相続対策のすすめ

　相続が発生してからでは準備が間に合わないこともあります。遺言書の作成、生前贈与や家族信託などを活用することで、円滑に登記が進められる体制を整えておくことが重要です。特に土庄町のように相続人が全国に散らばる地域では、事前準備の有無が手続きの円滑さを大きく左右します。

8. まとめと専門家相談のご案内

　相続登記義務化は全国共通のルールですが、土庄町のように地域特有の事情と補助金制度が存在します。こうした制度を賢く利用しつつ、司法書士などの専門家に相談することで、負担を軽減しながら安心して登記を進めることができます。