1. 小豆島町に多い"島の相続トラブル"とは

　小豆島町は、高齢化率が40％を超える地域であり、空き家率も香川県内で最も高い水準です。
「実家を残したい」「でも住む人がいない」と悩むご家庭が多く、
次のような問題が起きやすくなっています。

• 親の死後、子どもが本土にいて手続きが進まない
• 相続登記を放置し、所有者不明土地になる
• 管理できない空き家が老朽化して近隣から苦情が出る

　特に、令和6年の相続登記義務化により、相続発生から3年以内に登記申請を行うことが義務となりました。
　島に不動産を残している方は、いまこそ"次の世代へつなぐ準備"が必要です。

2. 離島ならではの生前対策のポイント

　小豆島町の生前対策で特に大切なのは、**「距離」と「時間」**の課題を見越すことです。
本土に住む子ども世代が頻繁に帰省できない場合、
次のような備えが有効です。

① 任意後見契約で将来の管理を託す
判断能力が低下した場合に、信頼できる人（子ども・司法書士等）が
財産管理を代行できるようにしておく制度です。

② 家族信託で実家を守る仕組みを作る
たとえば、「親が亡くなった後に家を売却し、管理費に充てる」といった意思を
契約の形で決めておけます。

③ 公正証書遺言の活用
遺言があれば、相続の方向性が明確になり、
離島でもスムーズに登記・手続きが進みます。
司法書士が原案を作成し、必要書類のやり取りもオンライン対応可能です。

3. 小豆島町で実践したい５つの対策

① 財産と登記の棚卸し
・土地や建物の登記簿を確認
・農地や共有名義の土地がないかチェック

② エンディングノートの作成
・医療や介護の希望、葬儀の希望を明確に
・離れて暮らす家族へのメッセージも記載

③ 不動産の管理方針を決める
・「残す」「貸す」「売る」などの方針を明確に
・将来の維持費や税負担も試算しておく

④ 信頼できる代理人の選定
・親族だけでなく、専門家を任意後見人や受託者に指定することも可能

⑤ 家族会議の開催
・帰省時に短時間でも話し合いを重ねる
・話題に出しづらい"実家の今後"を早めに共有しておく

4. 家族会議を進めるためのコツ

• 感情的な話ではなく、「管理・手続き」の観点から始める
• 「島の家をどう残すか」より、「どう管理するか」を焦点にする
• 専門家が間に入ることで、家族の意見が整理しやすくなる

　小豆島町では、兄弟のうち一人が本土在住・一人が島に残るといったケースが多く、
立場の違いが誤解や不公平感を生みやすいです。
そのため、早い段階で合意形成を行う"仕組み"を整えることが何より重要です。

5. よくある質問（FAQ）

Q1. 小豆島町でも相続登記義務化の対象ですか？
A. はい。全国一律で義務化されており、相続発生から3年以内に登記が必要です。島にある土地も例外ではありません。

Q2. 本土に住んでいても手続きは可能ですか？
A. 可能です。オンライン面談・郵送手続きで完結できます。司法書士が代理で登記・書類作成を行うことも可能です。

Q3. 家族信託は島の不動産にも使えますか？
A. はい。実家を「管理・売却・維持」するための信託設計が可能です。登記も本土から手続きできます。

Q4. 親が話し合いを嫌がる場合、どうすれば？
A. 「家を守る話」や「負担を減らす話」として切り出すのが効果的です。直接的な"相続"の話題よりも受け入れやすくなります。

6. まとめ・無料相談のご案内

　小豆島町では、相続や登記の手続きが「地理的な距離」によって複雑化しやすい地域です。
しかし、今から備えておけば、
・空き家を放置しない
・家族の負担を減らす
・"思い"を次世代につなぐ
という3つの目標をすべて実現できます。

司法書士が法的な整理と実務サポートを一貫して行いますので、
「何から始めていいかわからない」という段階からでも大丈夫です。

📞生前対策・相続対策に関する無料相談は随時受付中

（完全予約制）

📞 電話予約：087-873-2653

🌐 お問い合わせフォームはこちら

📆 土日祝も可能な限り対応いたします。

また、相続税対策・登記相談も含めた無料相談会も開催中です：

・第3水曜開催：087-813-8686（要予約）

・詳細はこちら：相談会ページへ

香川県外にお住まいの方も、オンライン・Zoomでのご相談が可能です。
お気軽にお問い合わせください。