1. 丸亀市でも急増中！「認知症による資産凍結」のリアル

　銀行（百十四銀行、香川銀行、阿波銀行、高松信用金庫など）は、預金者の判断能力が失われたことを把握すると、口座を凍結します。

• なぜ凍結されるのか： 詐欺被害や不適切な引き出しから、本人の財産を守るためです。
• 凍結のタイミング： 窓口での受け答えが不自然だったり、暗証番号の失念で再発行手続きが必要になった際、本人の意思確認ができないと判断された時です。

2. 銀行の「代理人カード」は認知症対策になるのか？

　「親が元気なうちに代理人カードを作っておけば安心」と思われがちですが、これには大きな制限があります。

• できること： ATMでの日常的な生活費の引き出し（ただし上限10〜50万円程度）。
• できないこと（限界）：
• 定期預金の解約： 施設入居費などのまとまったお金が必要で定期を壊したい場合、代理人カードでは手続きできません。窓口で「本人の意思確認」を求められ、そこで認知症が発覚すると口座全体が凍結されます。
• 本人が認知症になった後： 厳格には、本人の判断能力が失われた時点で代理権も消滅するため、カードの使用自体が法的リスクを伴うようになります。

3. 【注意】法改正による「預貯金の仮払い制度」が使えないケース

　2019年の民法改正でスタートした「預貯金の払戻制度」について、誤解されている方が非常に多いです。

• 制度の内容： 相続発生後（逝去後）、遺産分割協議が終わる前でも、一定額（法定相続分の3分の1、または150万円のいずれか低い額）までは、他の相続人の同意なしに銀行から引き出せる制度です。
• 決定的な盲点： この制度は「本人が亡くなった後」にしか使えません。
• 親が認知症で存命中（＝相続は未発生）の場合、この制度を使って介護費用を引き出すことは不可能です。
• つまり、「生前の認知症による凍結」には、法改正による自動的な救済措置はないのです。

4. 家族信託と成年後見、どちらが家庭に適しているか

　存命中の資産凍結を回避する唯一の「確実な手段」は、以下のいずれかです。

• 家族信託（推奨）：
• 親が元気なうちに、丸亀の実家や預金の管理権限を子供に託す契約。
• メリット： 親が認知症になっても、子供が「信託口口座」のハンコ一つで、定期預金の解約や実家の売却ができます。
• 成年後見制度：
• 認知症になった後に家庭裁判所に申し立てる。
• 注意点： 裁判所の監督が厳しく、親の財産を家族のために使うことが難しくなります。また、専門家が選ばれると月々の報酬が発生し続けます。

5. 丸亀市での生前対策FAQ（代理人カード・仮払い・認知症）

• Q1. 百十四銀行で代理人カードを作りました。これで施設入所も安心ですか？
• A1. 普段の小遣い程度なら便利ですが、高額な入所一時金が必要になり、定期預金を解約しようとした際に「本人の意思確認」ができず凍結されるリスクがあります。根本的な対策にはなりません。
• Q2. 相続時の「150万円仮払い」は、親が認知症の時に申請できますか？
• A2. できません。あくまで「死亡後」の制度です。存命中の介護費用は、元気なうちに対策（家族信託など）をしていなければ、ご家族が立て替えるか、成年後見制度を使うしかありません。
• Q3. 丸亀市内の実家を売って介護費用にしたいのですが。
• A3. 本人が認知症だと売却契約が結べません。家族信託を組んでいれば、受託者（子など）の判断で売却し、その代金を親の介護に充てられます。
• Q4. ネット銀行の口座はどうすればいいですか？
• A4. ネット銀行は窓口がないため、パスワード紛失時の対応が対面以上に困難です。元気なうちに地元の地銀へ集約するか、信託財産に組み入れることを検討してください。
• Q5. 相談は丸亀市外（県外）からでも可能ですか？
• A5. はい。オンライン（Zoom）相談を承っております。丸亀のご実家の登記調査や、公証役場との調整も全て代行可能です。

6. まとめ：対策は「元気なうち」が鉄則

　代理人カードや法改正の仮払い制度は、あくまで「一部を補完する」ものでしかありません。丸亀市の不動産や預金資産を家族の判断で守り抜くには、「親御さんに判断能力があるうち」の家族信託が最も有効です。

　手遅れになって「あの時やっておけば」と後悔する前に、まずは現状の資産状況を整理し、専門家へご相談ください。

【無料相談会のご案内】 

生前対策・相続対策に関する無料相談は随時受付中です（完全予約制）。

📞 電話予約：087-873-2653

 🌐 お問い合わせフォームはこちら

 📆 土日祝も可能な限り対応いたします。

また、相続税対策・登記相談も含めた無料相談会も開催中です： 

・第3水曜開催：087-813-8686（要予約） 

・詳細はこちら：[相談会ページへ]

香川県、徳島県外の方もオンライン（Zoom）で相談可能です。 お気軽にお問い合わせください。