1. 相続登記義務化の法改正の経緯と目的

　相続登記義務化は、長年問題視されてきた「所有者不明土地問題」を解消するために導入されました。相続が発生しても登記が行われないまま放置される土地が増え、公共事業や民間取引の大きな障害となっていたためです。

坂出市においても、昭和・平成初期に取得された不動産の名義が更新されていないケースが多く見られます。こうした背景から、相続登記を放置できない仕組みとして、2024年4月より申請義務が法律上明確化されました。

2. 義務化の法的要件（期限・対象・過料）

申請義務の内容

• 義務者：不動産を相続した相続人
• 期限：相続を知った日から3年以内

過料の考え方

正当な理由なく申請を怠った場合、過料の制裁を受ける可能性があります。ただし、遺産分割協議が長期化している場合や、相続人調査に時間を要する場合など、事情が考慮される余地もあります。

重要なのは「何もせず放置しないこと」であり、専門家へ相談しながら段階的に進める姿勢が評価されます。

3. 坂出市における相続登記の実務フロー

坂出市の不動産に関する相続登記は、次の流れで進めます。

1. 被相続人の出生から死亡までの戸籍収集
2. 相続人全員の確定（相続関係説明図の作成）
3. 固定資産評価証明書による不動産特定
4. 遺産分割協議書の作成（必要な場合）
5. 登記申請書の作成・提出

管轄法務局は高松法務局管内となり、記載内容の正確性が厳しくチェックされます。

4. 実務上の重要注意点（戸籍・評価証明・税務）

戸籍収集の注意点

戸籍は時系列で連続している必要があります。改製原戸籍や除籍の見落としがあると、補正や再提出の原因となります。

不動産特定の注意点

固定資産評価証明書に記載されていない土地（私道・山林等）が存在することもあり、登記簿との突合が不可欠です。

税務との関係

相続登記と相続税申告は別手続きですが、相互に影響します。登記を進めながら税務面の整理も並行して行う必要があります。

5. 争いになりやすいケースと法的対応

相続放棄が関係する場合

相続放棄がなされると、登記義務者の範囲が変わります。放棄の有無を正確に確認しないまま進めると、手続きが無効になるおそれがあります。

遺言書と遺産分割協議の関係

有効な遺言書がある場合、原則として遺言内容が優先されます。遺言の有効性判断を誤ると紛争に発展します。

行方不明相続人がいる場合

家庭裁判所での不在者財産管理人選任など、通常の登記とは異なる手続きが必要になります。

6. FAQ・短答集

Q1：相続登記義務化はいつから？
A：2024年4月1日からです。

Q2：期限はいつまで？
A：相続を知った日から3年以内です。

Q3：全員で申請する必要がありますか？
A：代表者による申請も可能ですが、法的要件を満たす必要があります。

Q4：遺産分割が終わっていなくても義務はありますか？
A：状況に応じた対応が必要なため、早期相談が重要です。

7. 専門家による実務支援のご案内

相続登記義務化への対応や、生前対策に関するご相談は随時無料で受け付けています（完全予約制）。

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