1. 相続登記義務化の法的要点【短答FAQ】

Q：相続登記は義務ですか？
A：はい。令和6年（2024年）4月1日から相続登記は法律上の義務となりました。

Q：いつまでに登記しなければなりませんか？
A：相続の開始を知った日から3年以内に相続登記の申請が必要です。

Q：登記しないとどうなりますか？
A：正当な理由なく申請を怠った場合、10万円以下の過料が科される可能性があります。

2. 相続登記義務化とは何が変わったのか

これまで相続登記は「任意」でしたが、所有者不明土地問題の深刻化を背景に義務化されました。
徳島市でも、相続後に名義変更がされないまま放置された不動産が多く、売却や管理ができないケースが増えています。

義務化のポイントは次の3点です。

• 相続登記は「しなければならない」手続きになった
• 期限は「相続を知った日から3年以内」
• 放置すると過料のリスクがある

特に注意すべきなのは、「相続が何年も前に発生している場合」でも、2024年4月1日以降は義務の対象になる点です。

3. 徳島市での具体的手続きフロー

　徳島市で相続登記を進める場合、一般的な流れは次のとおりです。

1. 被相続人の死亡日と相続人を確認
2. 戸籍（出生から死亡まで）を収集
3. 相続関係説明図を作成
4. 不動産の固定資産評価証明書を取得
5. 遺言書の有無を確認
6. 登記原因証明情報を作成
7. 徳島地方法務局へ申請

　戸籍収集の段階でつまずく方が非常に多く、特に県外本籍や改製原戸籍がある場合は注意が必要です。

4. 相続人申告登記とは？使うべきケース

　相続人申告登記は、相続人が確定していない場合でも「相続人であること」を法務局に申告できる制度です。

次のようなケースで有効です。

• 遺産分割協議がまとまらない
• 相続人が多数で連絡が取れない
• とりあえず過料リスクを避けたい

ただし、これは完全な相続登記の代わりにはならないため、最終的には正式な登記が必要になります。

5. 書類別チェックリスト（実務用）

相続登記で一般的に必要となる書類は以下のとおりです。

• 被相続人の戸籍一式
• 相続人全員の戸籍
• 相続関係説明図
• 不動産の固定資産評価証明書
• 登記原因証明情報
• 相続人全員の印鑑証明書

※ケースによって追加書類が必要になるため、事前確認が重要です。

6. よくあるトラブル事例と解決フロー

事例①：相続人が県外に住んでいる
→ 郵送・委任状を活用し、手続きを整理することで対応可能。

事例②：不動産が多数あり把握できていない
→ 固定資産税通知書や名寄帳を活用して洗い出しを行う。

事例③：遺言書の有効性に争いがある
→ 登記前に法的整理が必要なため、専門家介入が不可欠。

7. 司法書士に依頼する際の注意点と費用目安

相続登記は自分で行うことも可能ですが、

• 戸籍が多い
• 相続関係が複雑
• 期限が迫っている

といった場合は司法書士への依頼が現実的です。
費用は内容により異なりますが、「安心して確実に終わらせたい」という方には専門家関与が有効です。

8. まとめ｜早めの対応が安心につながる

　相続登記義務化は「知らなかった」では済まされません。
特に徳島市では、将来の売却や管理を見据え、早めに名義を整理することが重要です。

9. 無料相談のご案内

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