相続法律・税務無料相談会のご案内
令和7年5月14日(水)に「北野純一税理士事務所」内で開催されます「相続法律・税務無料相談会」が実施されます。相続前のご相談、相続発生後のご相談、どちらにも対応しております。
新年あけましておめでとうございます。旧年中は格別のご愛顧を賜り、誠にありがとうございました。皆様のお力添えのおかげで、弊所は無事に新たな年を迎えることができました。本年も変わらぬご支援をいただけますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
さて、新しい年を迎えるにあたり、皆様の暮らしやビジネスがさらに発展し、安心して未来を見据えることができるよう、私たち司法書士は引き続き全力でサポートしてまいります。日々の業務では、相続や不動産登記、会社設立など、さまざまな法的問題に直面することが多いかと存じますが、私たちはその解決に向けた専門的な知識と経験を駆使し、皆様のニーズにお応えいたします。
昨今、相続問題や遺言書作成、成年後見制度の活用が社会的にも注目されています。特に高齢化が進む中、認知症のリスクが増加しており、遺産分割や相続対策に関するトラブルも増えています。早めに対策を講じておくことが、将来の安心に繋がります。弊所では、お一人お一人の状況に合わせた具体的な提案を行い、納得のいく形で手続きを進めていただけるよう、丁寧にご説明いたします。
また、会社経営者の方々にとっても、事業承継や資産管理は大きなテーマです。次世代へのスムーズな事業引き継ぎや、株式評価の適切な計算を行うことで、税負担の軽減や後継者問題の解決に貢献いたします。特に、自社株の評価は遺産分割の際に大きな影響を与えるため、事前に準備を進めることが重要です。ぜひ、必要な対策について、私たちにご相談ください。
新年を迎える今こそ、未来に向けた準備を始める絶好の機会です。年の初めに、家族や会社の将来についてしっかりと考え、法的な手続きや対策を整えることで、後のトラブルを防ぐことができます。弊所では、皆様のご要望に応じたオーダーメイドのサービスを提供し、安心してお任せいただける体制を整えております。また、税理士と合同の無料相談会、セミナー等につきましても、今後より一層アップグレードして対応してまいります。
本年も、皆様の安心・安全な生活をサポートするため、さらなる努力を続けてまいります。どのような些細なことでも、お気軽にご相談いただければ幸いです。法的な問題はもちろんのこと、不安な点や疑問がございましたら、ぜひ私たちにお知らせください。迅速かつ適切なアドバイスをもって、皆様のお役に立てるよう努めてまいります。
最後になりましたが、本年が皆様にとって健康で実り多き一年となりますよう、心よりお祈り申し上げます。司法書士として、皆様の信頼に応えられるよう、日々精進してまいりますので、どうぞ本年もよろしくお願い申し上げます。
令和7年 元旦
【アイリス国際司法書士・行政書士事務所 橋本大輔】
令和7年5月14日(水)に「北野純一税理士事務所」内で開催されます「相続法律・税務無料相談会」が実施されます。相続前のご相談、相続発生後のご相談、どちらにも対応しております。
相続登記の際、遺産分割協議書は非常に重要な書類となります。しかし、時折相談者から「やってもいない遺産分割協議についての協議書が送られてきた」といった疑問や不安の声が寄せられることがあります。このような場合、法令に違反している可能性もありますが、協議の認識に誤解がある場合も少なくありません。本稿では、遺産分割協議書が郵送された場合の対応方法や注意すべき点について、実際の事例を交えながら解説します。
相続が発生した際、遺産をどのように分割するかを決定するために、相続人全員で遺産分割協議を行います。遺産分割協議書は、その合意内容を正式に書面で残すものであり、特に不動産の相続登記を行う際に必須の書類となります。しかし、この協議書の内容が不備であったり、相続人全員の同意が得られていない場合、後々のトラブルを招くことがあります。本稿では、遺産分割協議書を作成する際に注意すべき点について詳しく解説し、トラブルを未然に防ぐための対策を考察します。
相続が発生した際、不動産の所有権移転を行うためには、相続登記を行う必要があります。一般的な相続登記では、父親が死亡し、配偶者と子供が相続人となるケースがよく見られます。この際に必要となる添付書類は、法定相続分による登記と、二次相続対策として子供に所有権を移転する場合で異なります。特に二次相続に備えるための所有権移転には慎重な準備が必要です。本稿では、それぞれのケースでの必要な書類を整理し、どのように進めるべきかを解説します。