司法書士を目指している方へ(本日は試験合格発表の日)

2023年10月10日

令和5年度司法書士試験の合格発表が、本日令和5年10月10日午後4時にあります。合格された方おめでとうございます。惜しくも不合格だった方、また、来年頑張りましょう。

目次

1.合格された方へ

2.不合格だった方へ

3.アイリスからのお知らせ


1.合格された方へ

 合格された方、おめでとうございます。今年の試験の記述は結構難しかったと思いますが、その難関を潜り抜けて合格されたわけで、まずは自信を持ってください。

 口述試験後、新人研修があります。新人研修が終わったら、特別研修が始まります。特別研修が終わり、各書士会に登録をすれば、あなたはもう立派な司法書士です。

 いやまだまだ1年生ですからと言われるかもしれませんが、お客様にとって、ベテラン司法書士もあなたも「先生」なんです。気持ちを引き締めて研修に臨んでください。そして一緒に司法書士としてやっていきましょう。

2.不合格だった方へ

 不合格だった方、来年もまた目指されますよね。独学で択一が60%を超えていない方、学習の方法がまずいです。予備校という選択肢も視野に、学習プランを立ててみるのもいいかもしれません。まずは「己を知る」ことから、今回の敗因を徹底的に分析してみてください。

 私も初めの2年間、択一で60%が限界でした。そこで、予備校の授業に参加して3年の機関を費やしましたが、1年目には基準点を超えていました。2年目はコロナで試験は延期され、ペースを乱され惜敗でした。そして、3年目、全国4位で合格することができました。上位合格したことで、実務でのある程度の自信は付きましたよ。

 徹底的に自己分析をして、学習計画をもう一度練り直してみてください。

3.アイリスからのお知らせ

 アイリスではブログをほぼ毎日更新しています。まだ、開業1年程度の弱小の事務所なのですが、売り上げの推移は相続登記義務化の流れもあり、伸びてきています。司法書士という仕事は、とても夢のある仕事だと思います。

 そこで、日曜日のコンテンツを「司法書士試験」に関連する自身の体験談などを綴っていこうと思います。すでに今までのコンテンツに、学習方法や暗記の仕方などについても触れたことはありましたが、今後は定期的に発信をしていきたいと思います。

 私の記事の特長として、精神論や根性論ではお話をしません。なぜなら、それは、ある程度学習が進んでの話になってくるからです。最終的に私は、一日14時間ほど学習をしていましたが、全く「苦」にはなっていませんでした。直前期のルーティーンをこなしている中で、新しい論点にぶつかったとき、面白いとさえ思いました。知識を習得する楽しさを覚えれば、司法書士試験は攻略できます。そうして蓄えた知識、困っている方に役立てれます。現に私はそうしております。人を貶めてくる方もいらっしゃいますが、そんな方たちを相手にしてはいけません。人を貶めてもその人の無知や無能は、そのままだからです。知識のステージを上げていくことに専念してください。

 でも、具体的に学習計画と言ってもピンときませんよね。

 過去のブログをご紹介すると

 令和5年度司法書士試験の日(受験体験の話)

 ➁司法書士を目指している方へ 、私の司法書士試験受験生時代の話

 ③司法書士試験対策-因果律を理解できるようにするには

 ④司法書士を目指されている方へ(周りの環境に流されないために)

 ➄司法書士試験受験対策(複数回数受験生へ 年内学習の持つ意味)

(➄については、令和5年10月15日)配信予定)

があります。令和6年度司法書士試験対策として、ヒントになればと思い、自身の学習方法に取り入れたものや、暗記を効率よく行うための手法などをご紹介しております。

 まだ、学習に不安がある方は、ぜひ参考にしてみてください。

最新のブログ記事

令和7年5月14日(水)に「北野純一税理士事務所」内で開催されます「相続法律・税務無料相談会」が実施されます。相続前のご相談、相続発生後のご相談、どちらにも対応しております。

相続登記の際、遺産分割協議書は非常に重要な書類となります。しかし、時折相談者から「やってもいない遺産分割協議についての協議書が送られてきた」といった疑問や不安の声が寄せられることがあります。このような場合、法令に違反している可能性もありますが、協議の認識に誤解がある場合も少なくありません。本稿では、遺産分割協議書が郵送された場合の対応方法や注意すべき点について、実際の事例を交えながら解説します。

相続が発生した際、遺産をどのように分割するかを決定するために、相続人全員で遺産分割協議を行います。遺産分割協議書は、その合意内容を正式に書面で残すものであり、特に不動産の相続登記を行う際に必須の書類となります。しかし、この協議書の内容が不備であったり、相続人全員の同意が得られていない場合、後々のトラブルを招くことがあります。本稿では、遺産分割協議書を作成する際に注意すべき点について詳しく解説し、トラブルを未然に防ぐための対策を考察します。

相続が発生した際、不動産の所有権移転を行うためには、相続登記を行う必要があります。一般的な相続登記では、父親が死亡し、配偶者と子供が相続人となるケースがよく見られます。この際に必要となる添付書類は、法定相続分による登記と、二次相続対策として子供に所有権を移転する場合で異なります。特に二次相続に備えるための所有権移転には慎重な準備が必要です。本稿では、それぞれのケースでの必要な書類を整理し、どのように進めるべきかを解説します。

<