1. 相続登記義務化とは？3年ルールと罰則の概要

　令和6年（2024年）4月1日から、不動産を相続した人は**「相続で不動産の所有権を取得したことを知った日から3年以内」**に登記申請をしなければならなくなりました。
　これを怠ると、10万円以下の過料（行政罰）の対象となります。

　この改正は、全国的に深刻化している「所有者不明土地問題」を解消するためのもの。香川県でも、特に小豆島町のような離島地域では、登記放置が地域の土地利用を妨げる大きな要因となっています。

2. なぜ小豆島町で"登記放置"が問題になるのか

　小豆島町は人口約1.3万人。高齢化率は40％を超え（香川県平均より高い水準）、県外在住の相続人も多く見られます。
このため、

• 親の死後に相続人が本州に住んでおり、登記が後回しになる
• 島内の土地が共有名義になったまま、代が替わる
• 空き家・山林が放置され、売却・管理が進まない
  といったケースが増えています。

こうした"登記未了"の土地が増えると、将来的に相続人の特定が困難になり、処分や再利用が不可能になるおそれがあります。

3. 現場で見られるトラブル事例と原因

司法書士の現場では、次のような事例が少なくありません。

• ケース1：兄弟で共有名義にしていたが、そのまま10年以上放置
  　→ 片方が亡くなり、さらにその子どもたちが相続人に。登記が複雑化。
• ケース2：実家の土地の一部に他人の名義が残っていた
  　→ 合筆登記や境界確認ができず、売却やリフォームができない。
• ケース3：県外の相続人が印鑑証明書を取り寄せるのに時間がかかり、3年ルールに間に合わない

離島ならではの"距離"と"時間"の壁が、登記義務化においてリスク要因となっています。

4. 小豆島町で特に注意すべき5つのポイント

1. 登記名義人の死亡時期を確認する（3年の起算点）
2. 戸籍の収集を早めに行う（本籍が全国に散らばるケースが多い）
3. 農地・山林の相続は境界確認も同時に
4. 県外相続人との連絡手段を早めに整える
5. 空き家・空き地の固定資産税通知書で名義確認を

これらを早期に整理しておくと、登記申請までの時間が大幅に短縮できます。

5. 登記をスムーズに進める実務チェックリスト

　「書類の不備」や「相続人の連絡待ち」で手続きが滞ることが多いため、チェックリストで進捗を見える化しておくことをお勧めします。

6. 司法書士に依頼するメリットと費用の目安

司法書士に依頼することで、次のようなメリットがあります：

• 相続関係説明図・登記申請書などの専門書類を正確に作成
• 相続人が県外に住んでいても郵送・オンラインで完結可能
• 相続関係が複雑な場合も登記漏れ・誤記入を防止

費用は土地・建物の数や登記件数によりますが、一般的には10万～15万円前後が目安です。
（※登録免許税・実費を除く）

7. まとめ：登記を「負担」ではなく「安心」に変えるために

　相続登記の義務化は「罰則の強化」ではなく、家族の財産を守るための制度です。
　早めに登記を済ませておくことで、将来的な相続トラブルや空き家問題の防止につながります。

　小豆島町のように地元の土地を大切にしたい方こそ、「相続登記」は次の世代へのバトン渡しです。
　登記に不安がある方は、専門家に早めに相談することで確実に解決できます。

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