1. 相続人不存在とは何か

　相続人不存在とは、被相続人（亡くなった方）に法定相続人が存在しない状態を指します。
典型例は以下のような場合です。

• 独身で子どももいないまま亡くなった
• 配偶者・子どもがいたが全員が既に他界している
• 戸籍上、親族が誰もいない

　こうした場合、亡くなった方の財産を引き継ぐ人がいないため、民法の定めに従い「相続財産管理人」を通じて最終処理が行われます。

2. 相続人不存在が判明したときの最初の対応

　実務上、相続人不存在かどうかを判断するには戸籍調査が不可欠です。
　司法書士や弁護士が戸籍をたどり、法定相続人がいるかを確認します。
　相続人がいないことが分かった場合、利害関係人（債権者や遺言執行者、市町村など）が家庭裁判所に「相続財産管理人選任の申立て」を行うことになります。

3. 相続財産管理人の選任手続き

　相続財産管理人は、相続人不存在の財産を一時的に管理する役割を担います。

• 家庭裁判所に選任申立てを行う
• 裁判所が弁護士などを選任する
• 選任後、官報に公告して債権者などに周知する

　公告期間は少なくとも2か月以上とされ、利害関係人が名乗り出るチャンスが与えられます。

4. 債権者や受遺者への弁済手続き

　公告期間中に債権者や受遺者（遺言によって財産をもらうことが定められていた人）が名乗り出た場合、相続財産管理人は財産を換価し、債務の弁済や遺贈の履行を行います。
　これにより、被相続人の債務整理や遺言の実現が可能になります。

5. 特別縁故者への財産分与制度

　相続人がいなくても、被相続人の生前に特別に関わりがあった人（例：長年同居していた内縁の妻、介護を担っていた親族以外の人など）は「特別縁故者」として財産の一部を受け取れる可能性があります。
　特別縁故者は家庭裁判所に申立てを行い、裁判所が認めれば財産分与がなされます。

6. 最終的に国庫へ帰属する流れ

　債権者・受遺者・特別縁故者への分与が終わっても、なお残余財産がある場合、その財産は国庫に帰属します。

• 不動産 → 国有財産として国が管理
• 預貯金 → 国の歳入として取り込み

　これが「相続人不存在財産の国庫帰属」の仕組みです。

7. 相続人不存在の実務で注意すべき点

• 管理人選任の申立てには予納金が必要であり、数十から百万円規模になることもある
• 不動産は老朽化や管理不全が進んでいることが多く、管理人の負担が大きい
• 特別縁故者の申立てには期限（公告から3か月以内など）があるため迅速な対応が必要

8. まとめ

　相続人不存在となった場合、財産はすぐに国庫へ帰属するのではなく、

1. 相続財産管理人の選任
2. 債権者・受遺者への弁済
3. 特別縁故者への財産分与
   を経て、最終的に国に帰属する仕組みです。

　こうした流れは一般の方には分かりにくいため、相続人がいない可能性がある財産については、早めに専門家に相談することがトラブル防止につながります。

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