1. 子どもが県外に住む家庭で起こりやすい「相続の落とし穴」

　香川県では近年、「子どもが関西や関東に就職して戻らない」という家庭が増えています。
このとき、親が亡くなったあとに必ず問題になるのが**"地元の不動産"**です。

　県外に住む子どもにとって、香川県内の土地や空き家は「すぐに使わない資産」でありながら、固定資産税や管理負担がかかる"負動産"にもなりかねません。

実際、

• 「空き家をどう処分すればいいかわからない」
• 「遠方で売却の立ち会いができない」
• 「兄弟間で意見が合わない」
  といった相談が、司法書士事務所にも数多く寄せられています。

2. 地元の土地・空き家問題が深刻化する理由

　香川県は全国的に見ても持ち家率が高く、空き家率も上昇傾向です。
　特に三豊市・観音寺市・坂出市などでは、親の住まいが空き家になっても「解体費や登記費が負担」として放置されるケースが増えています。

　しかし、放置しておくと以下のようなリスクが発生します：

• 雑草・老朽化による近隣トラブル
• 固定資産税や維持費の継続的な負担
• 相続登記義務化（2024年4月施行）への未対応で過料の対象

　こうした状況を防ぐためにも、生前の段階で「残すか・整理するか」を明確に決めておくことが重要です。

3. 香川県で実際にあった"相続後に動けない"ケース

　司法書士が関わった事例を一つ紹介します。

　香川県内で一人暮らしをしていた母親が亡くなり、相続人の子どもは大阪に在住。
実家は築40年以上で、土地は母親名義のまま。
相続手続きを後回しにしていた結果、草木が伸び、近隣から苦情が寄せられた。

　結果として、相続登記・固定資産税の支払い・売却まで約2年を要しました。
県外在住のため、書類の郵送・実印のやり取り・印鑑証明の取得などに時間がかかり、費用も想定以上に膨らんだのです。

　このようなトラブルを防ぐためには、相続発生時の段階で整理を始めることが不可欠です。

4. 認知症・登記義務化・相続放棄──放置のリスク

　親が元気なうちは問題ありませんが、認知症を発症すると不動産の売却・名義変更が一切できなくなります。
　成年後見制度を使う場合も、裁判所の監督下に置かれるため、売却や契約に時間と制約が生じます。

　さらに、2024年からは相続登記の義務化がスタート。
相続発生から3年以内に登記しないと、最大10万円の過料が科される可能性があります。

　「後でやろう」が通用しない時代です。
　だからこそ、親が元気なうちに、子どもと一緒に財産の整理・登記・現金化の方針を話し合っておく必要があります。

5. 生前対策でできる「土地の整理と資金の準備」

　地元の土地や建物をどうするかを決める際は、3つの視点で考えるのがおすすめです。

（1）使う予定があるか？

→ 将来帰る・活用する可能性がある場合は、名義を整理し維持管理計画を立てる。

（2）維持コストを払えるか？

→ 固定資産税・修繕費などが重荷なら、早めの売却・賃貸・寄付などを検討。

（3）売却資金をどう管理するか？

→ 預貯金に換えた場合、定期預金よりも普通預金にしておくことを推奨。
定期預金は本人しか解約できませんが、普通預金なら代理カードで引き出せる場合もあり、
万一の時に家族がすぐに資金を使える柔軟性があります。

　香川県では、地域金融機関（百十四銀行・香川銀行など）でも高齢者の資産管理サポートを行っているため、
　司法書士・銀行・不動産業者が連携して「実際に動かせるお金と資産のバランス」を整えるのが理想です。

6. 家族が離れていてもできる3つの準備

　県外の子どもが多忙でも、以下の3つを押さえるだけで生前対策がスムーズになります。

1. 不動産・預貯金の一覧を共有
   　どこに、何があるかを紙やエンディングノートにまとめておく。
2. 代理権・後見契約を公正証書で整備
   　将来の判断力低下に備え、任意後見契約や家族信託を準備。
3. 地元の司法書士・行政書士と連携
   　遠方でもオンライン相談を利用し、登記や契約の代理手続きを進める。

　香川県ではZoomを利用した生前対策相談が増えており、県外からの相続準備も比較的スムーズに進められます。

7. まとめ──"地元の財産"を「残す」か「整理するか」

　香川県に残る土地・家・田畑──それらは思い出の場所でもありますが、放置すれば"負担"に変わります。
　子どもが県外にいるご家庭ほど、早めの話し合いと整理が大切です。

　不動産・預貯金・名義・登記。
これらを「動かせるうちに動かす」ことで、家族に安心と選択肢を残せます。
司法書士は、そのサポート役として最適な制度設計を提案いたします。

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