1. 相続対策を"先延ばし"にする人が多い理由

「まだ健康だし」
「子ども同士は仲がいいから揉めないよ」
「財産もそんなにないし」

　多くの人がこのように考えて、相続のことを真剣に考えるのを後回しにしています。
　実際に、2023年の民間調査によると、「相続対策をしていない理由」として最も多かったのは、
**「まだ元気だから」**が約60％という結果に。

　しかし、人生は思い通りには進まないことも多く、「想定外」によって家族が困ることも少なくありません。

2. 先延ばしが招く3つの重大リスク

リスク①：認知症で判断能力を失うと、対策できなくなる

認知症などで判断能力が低下すると、遺言の作成や贈与契約などの法律行為ができなくなります。
その結果、相続対策が一切不可能になってしまいます。

リスク②：突然の病気や事故で、遺言を残せないまま他界

病気や事故は予告なく訪れます。
もし遺言がなければ、相続人全員での遺産分割協議が必要になり、争族トラブルに発展することも。

リスク③：時間が経つほど対策の選択肢が減る

たとえば、生前贈与の活用には数年単位の計画が必要なこともあります。
ぎりぎりになってからでは、節税にも限界があり、最終的に家族に多大な税負担を残す可能性も。

3. 実際にあった"手遅れ"の相続トラブル

ケース1：認知症で遺言が作れず、兄弟間で大揉めに

母親が元気なうちに遺言を作るよう勧めていたが、「まだ大丈夫」と先延ばしにしていたところ、突然の認知症発症。
判断能力が認められず、遺言が作成できなくなった結果、相続人同士の話し合いがこじれて、家庭裁判所での調停にまで発展。

ケース2：不動産の名義変更が間に合わず、売却不能に

父の急逝後に不動産を売却しようとしたが、相続登記も遺言書もなく、10人以上の相続人で話がまとまらず、不動産が塩漬けに。

4. 生前からできる相続対策とは？

● 遺言書の作成

自筆証書遺言や公正証書遺言で、財産の分け方を明確に。
※法的な要件を満たさなければ無効になるため、専門家の関与が推奨されます。

● 任意後見契約の締結

判断能力があるうちに、将来の後見人をあらかじめ指定しておく契約。認知症対策に有効。

● 家族信託の活用

財産を信頼できる家族に託すことで、柔軟な財産管理・承継が可能になります。
特に不動産や中小企業の事業承継に効果的。

● 生前贈与・相続税対策

暦年贈与や相続時精算課税制度など、税制を活用して財産の一部を先に渡すことで、節税効果が期待できます。

5. まとめ：今こそ「相続対策元年」にしよう

相続対策は、「まだ早い」と思っているうちがチャンスです。
万が一が起こってからでは、できることは限られてしまいます。

家族のために、将来のトラブルを未然に防ぐために。
そして、自分の想いをきちんと形に残すために。
相続対策は、あなたの"今"の決断から始まります。

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